読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか600株
当社普通株式600株（自己株式）
従業員6名、600株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,029円
発行価額の総額1,217,400円
調達する資金の額
払込金額の総額1,217,400円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計1,217,400円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年3月25日から2027年6月11日（約5年3ヶ月）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して日本国内に居住し、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職、日本国の非居住者となる場合、組織再編の場合には、定められた計算方法により一部または全部を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
従業員6名、600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年3月25日から2027年6月11日。
払込期日
2022年3月25日
払込金額の算定根拠
2022年1月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値2,029円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,029円 |
| 発行価額の総額 | 1,217,400円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1,217,400円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2022年3月25日 |
| 割当予定先 | 従業員6名、600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年3月25日から2027年6月11日。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年1月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値2,029円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年3月25日から2027年6月11日（約5年3ヶ月） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して日本国内に居住し、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職、日本国の非居住者となる場合、組織再編の場合には、定められた計算方法により一部または全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 従業員6名、600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計1,217,400円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員に中長期的なインセンティブを付与し、株主価値を共有するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。