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5.3
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高45,618百万円前年比 +5.3%進捗 68.6%
営業利益7,037百万円前年比 +7.1%進捗 64.3%
経常利益7,429百万円前年比 +4.4%進捗 65.2%
純利益（親会社株主帰属）5,012百万円前年比 +4.9%進捗 65.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益120.02円
期末の財政状態
総資産132,573百万円
うち純資産 106,114 百万円自己資本比率 78.9%前期末比 +1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+5,654
投資+618
財務-6,854
純増減-582
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高46,782百万円
セグメント別売上高
公共分野21,53647.2%
民間分野24,08252.8%
セグメント別利益
公共分野3,37244.8%
民間分野4,15155.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高66,500百万円（前年比 +2.9%）
営業利益10,950百万円（前年比 +2.6%）
経常利益11,400百万円（前年比 +1.2%）
純利益7,670百万円（前年比 +1.6%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想56.00円 → 56.00円（0.0）
業績の増減要因
公共分野の防災・減災、国土強靭化、交通安全関連製品や関連グループ会社のインフラ改修関連製品などが伸長した。製品価格改定、戦略購買、コスト削減、配送効率化、品種統廃合による生産性向上にも取り組んだ一方、コロナ禍による新規大型物件の減少、建築着工低減、工期遅延などが一部製品の減収要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外なし（重要な子会社の異動なし）
減損損失当期は計上なし（損益計算書の減損損失は「－」）
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 123百万円 / 特別損失 項目 関係会社貸倒引当金繰入額 / 金額 123百万円、項目 固定資産除売却損 / 金額 15百万円 / 特別利益合計 123百万円 / 特別損失合計 139百万円
減価償却費816百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数43,313,598株
期末自己株式数2,288,961株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 45,618百万円（前年比 +5.3%） |
| 営業利益 | 7,037百万円（前年比 +7.1%） |
| 経常利益 | 7,429百万円（前年比 +4.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,012百万円（前年比 +4.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 120.02円 |
| 自己資本比率 | 当期末 78.9 / 前期末 77.4 |
| 総資産 | 132,573百万円 |
| 純資産 | 106,114百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,654百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 618百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,854百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 46,782百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 66,500百万円（前年比 +2.9%） / 営業利益 10,950百万円（前年比 +2.6%） / 経常利益 11,400百万円（前年比 +1.2%） / 純利益 7,670百万円（前年比 +1.6%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 56.00円 → 56.00円（0.0） |
| セグメント別売上高 | セグメント 公共分野 / 売上高 21,536百万円 / 前年同期売上高 20,751百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 民間分野 / 売上高 24,082百万円 / 前年同期売上高 22,556百万円 / 前年同期比 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント 公共分野 / セグメント利益 3,372百万円 / 前年同期セグメント利益 3,305百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 民間分野 / セグメント利益 4,151百万円 / 前年同期セグメント利益 3,759百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 減価償却費 | 816百万円 |
| 減損損失 | 当期は計上なし（損益計算書の減損損失は「－」） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 123百万円 / 特別損失 項目 関係会社貸倒引当金繰入額 / 金額 123百万円、項目 固定資産除売却損 / 金額 15百万円 / 特別利益合計 123百万円 / 特別損失合計 139百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外なし（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 43,313,598株 |
| 期末自己株式数 | 2,288,961株 |
| 業績の増減要因 | 公共分野の防災・減災、国土強靭化、交通安全関連製品や関連グループ会社のインフラ改修関連製品などが伸長した。製品価格改定、戦略購買、コスト削減、配送効率化、品種統廃合による生産性向上にも取り組んだ一方、コロナ禍による新規大型物件の減少、建築着工低減、工期遅延などが一部製品の減収要因となった。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公共分野へ経営資源を重点配分し、防災・減災、国土強靭化、交通安全への提案やサステナビリティ貢献製品の販売拡大を推進した。また、製品価格改定、戦略購買、コスト削減、配送効率化、品種統廃合による生産性向上にも取り組んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。