UBE（4208）・施策連結除外による減収影響
三菱ケミカルとの電解液事業統合
FY2021-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電解液事業の合弁会社設立による機能統合2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2連結除外による減収影響有価証券報告書
「電池材料事業は、自動車向けの需要回復によりセパレータの販売数量が増加したものの、電解液事業が昨年度下期より連結対象から外れた影響が大きく、減収となりました。」
2020年10月の電解液事業統合後の連結範囲変更が、翌年度上期の電池材料事業の減収要因として実績に現れました。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2020年10月１日付で持株比率を、三菱ケミカル80％、当社20％とした本会社分割を実施いたしました。」
電解液事業をMUアイオニックソリューションズへ移管し、三菱ケミカル80％・当社20％の統合運営とする事業分離を年度実績として確認しています。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間より、電解液事業は持分法適用関連会社へ移管しました。」
2020年10月1日に実施済みの電解液事業統合について、第3四半期連結会計期間から持分法適用関連会社への移管として再確認されました。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「共同新設分割計画書の合意を経て2020年10月１日付で持株比率を、三菱ケミカル80％、当社20％とした本会社分割を実施いたしました。」
当社の電解液事業を三菱ケミカルとの共同新設会社MUアイオニックソリューションズへ移管し、三菱ケミカル80％、当社20％の持株比率で統合運営する事業分離が2020年10月1日に実施されました。