読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
216000
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか216,000株
当社普通株式216,000株（最大。実際の株式数は対象従業員数に応じて確定）
ＵＢＥ従業員持株会216,000株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,280円
発行価額の総額708,480,000円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額708,480,000円（最大）、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
各対象従業員一律262,400円の金銭債権（最大2,700名分。総額は非開示）
発行済株式総数
発行済株式総数に対し0.20％、総議決権個数に対し0.22％（いずれも最大株式数を前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年12月18日から2031年6月1日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する。定年、契約期間満了、グループ会社への転籍その他の正当な事由による退職等の場合は、所定の時点で解除する。海外転勤等により非居住者となる場合も、決定日に解除する。
無償取得の事由
対象従業員が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社従業員最大2,700名、各80株（最大216,000株）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止される。
払込期日
2026年12月18日
払込金額の算定根拠
2026年8月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値3,280円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2026年7月7日～8月6日）が2.12％、3か月（2026年5月7日～8月6日）が8.39％、6か月（2026年2月9日～8月6日）が16.52％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（社外取締役3名を含む4名）が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
業績への影響
本制度の導入により企業価値の増大に寄与するものと考えている。業績への金額影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式216,000株（最大。実際の株式数は対象従業員数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,280円 |
| 発行価額の総額 | 708,480,000円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額708,480,000円（最大）、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2026年12月18日 |
| 割当予定先 | 名称 ＵＢＥ従業員持株会 / 株数 216,000株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止される。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対し0.20％、総議決権個数に対し0.22％（いずれも最大株式数を前提） |
| 発行済株式総数 | 106,200,107株（2026年3月31日現在） → 106,200,107株（自己株式処分後の数値は非開示） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年8月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値3,280円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2026年7月7日～8月6日）が2.12％、3か月（2026年5月7日～8月6日）が8.39％、6か月（2026年2月9日～8月6日）が16.52％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年12月18日から2031年6月1日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する。定年、契約期間満了、グループ会社への転籍その他の正当な事由による退職等の場合は、所定の時点で解除する。海外転勤等により非居住者となる場合も、決定日に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 対象従業員が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員最大2,700名、各80株（最大216,000株） |
| 株式報酬の総額 | 各対象従業員一律262,400円の金銭債権（最大2,700名分。総額は非開示） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（社外取締役3名を含む4名）が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。 |
| 業績への影響 | 本制度の導入により企業価値の増大に寄与するものと考えている。業績への金額影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の福利厚生の増進と財産形成を支援し、企業価値の持続的な向上や2030年までの中期経営計画の達成に向けたインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。