この期間の実績
第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
販売数量の低迷や製鋼事業の連結除外により減収となった一方、前年同期の構造改革関連減損損失による減価償却費の減少、定期修理がなかったこと、エラストマー原料価格の下落、前年同期に発生した特別損失等が当期は発生しなかったことにより増益となった。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 332,150百万円(前年比 -7.6%) |
| 営業利益 | 14,496百万円(前年比 +52.0%) |
| 経常利益 | 30,347百万円(前年比 +133.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,077百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 216.99円 |
| 自己資本比率 | 当期末 45.7 / 前期末 45.6 |
| 総資産 | 929,459百万円 |
| 純資産 | 443,521百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,470百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -117,476百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,793百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 50,248百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 490,000百万円(前年比 +0.7%) / 営業利益 25,000百万円(前年比 +38.5%) / 経常利益 37,500百万円(前年比 +67.6%) / 純利益 27,500百万円 |
| 年間配当予想 | 110円 → 110円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 機能品 36,812百万円(前年比 -5.5%)、高機能ウレタン 31,127百万円(前年比 +175.7%)、医薬 14,367百万円(前年比 -42.3%)、樹脂・化成品 167,582百万円(前年比 -9.5%)、機械 46,514百万円(前年比 -25.1%)、その他 35,748百万円(前年比 -13.5%) |
| セグメント別利益 | 機能品 6,690百万円(前年比 -5.1%)、高機能ウレタン -1,402百万円、医薬 -888百万円、樹脂・化成品 8,082百万円、機械 3,858百万円(前年比 -21.4%)、その他 1,591百万円(前年比 +0.2%) |
| 減価償却費 | 18,959百万円 |
| 減損損失 | 1,568百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 88百万円、投資有価証券売却益 239百万円 / 特別損失 固定資産処分損 531百万円、減損損失 1,568百万円、関連事業損失 424百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 11 / 社名 UBE URETHANES USA LLC(旧社名 URETHANE SYSTEMS USA LLC)他10社 / 除外 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(アナリスト、機関投資家向け) |
| 期末発行済株式数 | 106,200,107 |
| 期末自己株式数 | 9,059,129 |
| 業績の増減要因 | 販売数量の低迷や製鋼事業の連結除外により減収となった一方、前年同期の構造改革関連減損損失による減価償却費の減少、定期修理がなかったこと、エラストマー原料価格の下落、前年同期に発生した特別損失等が当期は発生しなかったことにより増益となった。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、ウレタンシステムズ事業の取得効果があったものの、ナイロンポリマーやカプロラクタム等の販売低迷、製鋼事業の連結除外の影響により減収となった。営業利益は、前年同期に構造改革に伴う減損損失を計上したことによる減価償却費の減少、アンモニア工場の定期修理がなかったこと、エラストマー原料価格の下落などにより増益となった。経常利益は持分法投資損失が発生しなかったことや為替差益の増加、純利益は前年同期の構造改革関連特別損失が発生しなかったことが主な理由とされている。