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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/07/01

2025年度のコーポレートガバナンス報告書を提出し、取締役会の構成、任意の指名・報酬委員会、取締役会実効性評価の結果と今後の課題などを更新した。機関設計自体は監査等委員会設置会社のままである。

読む価値
65注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主を有していない

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会11名うち社外 5名45.5%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数5名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会3
任意の指名委員会報酬委員会。各委員会は独立社外取締役2名と非業務執行社内取締役1名の計3名で構成され社外委員の割合は2/3
政策保有株式の方針

業務提携や取引関係を維持・強化し事業活動を円滑に進めるため必要と認める場合に保有する。上場株式は毎年、資本コストを勘案して個別銘柄を検証し、保有意義が十分でないものは市場動向等を考慮して速やかに売却する。銘柄数・金額の記載はない

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入していない

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

2024年度の取締役会実効性評価と、2025年度の課題を開示。2025年度の課題は「重要な経営課題の議論の深化」で、重要事業戦略と人財戦略に関する取組みを行う

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数11名(うち社外取締役5名)
独立役員の人数5名
委員会任意の指名委員会、報酬委員会。各委員会は独立社外取締役2名と非業務執行社内取締役1名の計3名で構成され、社外委員の割合は2/3
政策保有株式の方針業務提携や取引関係を維持・強化し事業活動を円滑に進めるため必要と認める場合に保有する。上場株式は毎年、資本コストを勘案して個別銘柄を検証し、保有意義が十分でないものは市場動向等を考慮して速やかに売却する。銘柄数・金額の記載はない
買収防衛策導入していない
支配株主支配株主を有していない
今回の変更点2024年度の取締役会実効性評価と、2025年度の課題を開示。2025年度の課題は「重要な経営課題の議論の深化」で、重要事業戦略と人財戦略に関する取組みを行う

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

定例のコーポレートガバナンス報告として、ガバナンス体制や取締役会実効性評価、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を開示するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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