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発生事実4208UBE素材・化学

持分法適用関連会社の解散に伴う持分法投資損失の計上について

持分法適用関連会社のLUSRが解散を決議し、UBEは連結決算で約100億円の持分法投資損失を計上する見込みとなった。

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持分法適用関連会社 LOTTE UBE SYNTHETIC RUBBER SDN. BHD.(LUSR)の解散に伴う持分法投資損失の計上

対象となる主体

LOTTE UBE SYNTHETIC RUBBER SDN. BHD.(LUSR、持分法適用関連会社)

対象拠点・対象製品

マレーシア拠点、ブタジエンゴムの製造販売

発生2024年10月24日

(LUSRが株主総会で解散を決議した日)

同日
認知・通知受領2024年10月24日

(マレーシア会社登記所に受理されたことを受けて公表)

同日
提訴・処分2024年10月24日

(解散決議日、同日付でマレーシア会社登記所に受理)

1日後
この開示2024年10月25日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。

原因

ブタジエンゴムの需要を上回る生産能力増強による市況低迷、安定生産体制の確立の遅れ、顧客が限られスポット中心の販売となったことにより、当初想定した収益水準の確保が困難となったため

業績への影響額

約100億円(固定資産の減損損失など)の持分法投資損失(連結決算)

計上する会計期間

2025年3月期連結業績

業績予想への影響

本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照

関係する手続き

種類

株主総会による解散決議、マレーシア会社登記所への受理

裁判所・当局

マレーシア会社登記所(Companies Commission of Malaysia)

今後の見通し

LUSRは解散するが、UBEグループは日本のUBEエラストマー株式会社、タイのTHAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITED、中国の台橡宇部(南通)化学工業有限公司の3拠点からブタジエンゴムの供給を継続する。清算結了予定日は未定。

発生した事象
項目内容
事象の名称持分法適用関連会社 LOTTE UBE SYNTHETIC RUBBER SDN. BHD.(LUSR)の解散に伴う持分法投資損失の計上
発生日2024年10月24日(LUSRが株主総会で解散を決議した日)
認知日・通知受領日2024年10月24日(マレーシア会社登記所に受理されたことを受けて公表)
対象となる主体LOTTE UBE SYNTHETIC RUBBER SDN. BHD.(LUSR、持分法適用関連会社)
対象拠点・対象製品マレーシア拠点、ブタジエンゴムの製造販売
原因ブタジエンゴムの需要を上回る生産能力増強による市況低迷、安定生産体制の確立の遅れ、顧客が限られスポット中心の販売となったことにより、当初想定した収益水準の確保が困難となったため
業績への影響額約100億円(固定資産の減損損失など)の持分法投資損失(連結決算)
計上する会計期間2025年3月期連結業績
業績予想への影響本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照
訴訟・手続きの種類株主総会による解散決議、マレーシア会社登記所への受理
裁判所・当局マレーシア会社登記所(Companies Commission of Malaysia)
提訴日・処分日2024年10月24日(解散決議日、同日付でマレーシア会社登記所に受理)
今後の見通しLUSRは解散するが、UBEグループは日本のUBEエラストマー株式会社、タイのTHAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITED、中国の台橡宇部(南通)化学工業有限公司の3拠点からブタジエンゴムの供給を継続する。清算結了予定日は未定。
この書類が述べていない項目(12件)
原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中国メーカーを中心に需要を上回る生産能力の増強が行われ、市況が低迷していることに加え、LUSRは安定生産体制の確立に手間取り顧客が限られ、スポット中心の販売となっていたため、当初見込んでいた業績水準に達せず、今後も想定水準の収益確保が困難と判断した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
持分法適用関連会社の解散に伴う持分法投資損失の計上について|UBE(4208)の適時開示 | Komori