Komori
ガバナンス4208UBE素材・化学

コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/07/01

2023年度の取締役会実効性評価に初めて第三者機関を関与させ、重要な事業戦略の議論や人財戦略の明確化など、2024年度の重点課題を示した。機関設計は監査等委員会設置会社のままで、指名・報酬委員会も任意の諮問機関として継続している。

読む価値
72注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主を有していない

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会10名うち社外 5名50.0%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数5名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会2
任意の指名委員会・報酬委員会。各委員会は独立社外取締役2名と非業務執行社内取締役1名の計3名で構成され社外委員の割合は2/3
政策保有株式の方針

業務提携や取引関係の維持・強化に必要な場合に保有する。上場株式は毎年、資本コストを勘案して個別銘柄を検証し、保有意義が十分でないものは市場動向等を考慮して速やかに売却する。銘柄数・金額は記載なし

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入していない。更新・廃止の記載なし

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

2023年度の取締役会実効性評価で、当社として初めて第三者機関による評価を導入。2024年度の重要課題を『重要な事業戦略の議論の充実』『成長を実現するための人財戦略の明確化』とした。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数10名(うち社外取締役5名)
独立役員の人数5名
委員会任意の指名委員会・報酬委員会。各委員会は独立社外取締役2名と非業務執行社内取締役1名の計3名で構成され、社外委員の割合は2/3
政策保有株式の方針業務提携や取引関係の維持・強化に必要な場合に保有する。上場株式は毎年、資本コストを勘案して個別銘柄を検証し、保有意義が十分でないものは市場動向等を考慮して速やかに売却する。銘柄数・金額は記載なし
買収防衛策導入していない。更新・廃止の記載なし
支配株主支配株主を有していない
今回の変更点2023年度の取締役会実効性評価で、当社として初めて第三者機関による評価を導入。2024年度の重要課題を『重要な事業戦略の議論の充実』『成長を実現するための人財戦略の明確化』とした。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役会の監督機能をさらに高めるため。2023年度評価では、中長期経営計画の重要課題に関するモニタリング強化、取締役会の多様性、執行の加速が必要と判断し、第三者機関の評価結果も踏まえて2024年度の重点課題を設定した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/07/01|UBE(4208)の適時開示 | Komori