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決算説明資料2022年度 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高3,684億円-22.7%
営業利益130億円-60.5%
経常利益-33億円
純利益-12億円
営業利益率
率3.5
前年同期比増減ポイント-3.4
当四半期3か月の実績
売上高
1,236億円
営業利益
45億円
前四半期比
売上高
-50億円
営業利益
3億円
通期業績予想
売上高
5,060億円
営業利益
200億円
経常利益
-60億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-60億円
年間配当金
95円/株
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
連結
売上高72.8
営業利益64.9
セグメント別
売上高
機能品72.9
樹脂・化成品74.8
機械68.6
その他67.5
営業利益
機能品65.5
樹脂・化成品82
機械58
その他68.6
ポートフォリオ別
売上高
スペシャリティ事業69.4
ベーシック事業76
機械事業68.6
その他（調整額を含む）79.8
営業利益
スペシャリティ事業69.4
機械事業58
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
全社営業利益差異
価格差-30
数量差-56
固定費ほか-113
樹脂・化成品営業利益差異
価格差-31
数量差-61
固定費ほか-53
機能品営業利益差異
価格差-5
数量差1
固定費ほか1
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート
2022年度135円/$
2023年1～3月130円/$
ナフサ CIF
2022年度790$/t
2023年1～3月680$/t
ナフサ 国産
2022年度75,400円/KL
2023年1～3月63,400円/KL
ベンゼン（ACP）
2022年度1,020$/t
2023年1～3月865$/t
豪州炭（CIF）
2022年度403.5$/t
2023年1～3月390$/t
新しい施策
- セメント関連事業を持分法適用関連会社へ移管
- 株式会社エーピーアイコーポレーションを連結子会社化
- 廃棄物利用拡大・省エネ対策による収益改善
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 為替レート136.5円/$前年同期比+25.4%
- ナフサ CIF830$/t前年同期比+156.0%
- ナフサ 国産79,900円/KL前年同期比+25,900.0%
- ベンゼン（ACP）1,073$/t前年同期比+96.0%
- 豪州炭（CIF）407.5$/t前年同期比+251.0%
- 設備投資193億円
- 研究開発費76億円
- 自己資本比率49%
- D/Eレシオ0.61倍
セグメント別実績
- 機能品売上高474売上高単位億円売上高前年同期比5.7営業利益85営業利益単位億円営業利益前年同期比-3
- 樹脂・化成品売上高2,252売上高単位億円売上高前年同期比18.3営業利益33営業利益単位億円営業利益前年同期比-81.6
- 機械売上高693売上高単位億円売上高前年同期比-2.1営業利益26営業利益単位億円営業利益前年同期比-18.6
- その他売上高506売上高単位億円売上高前年同期比34.2営業利益17営業利益単位億円営業利益前年同期比6.6
- 調整額売上高-241売上高単位億円営業利益-31営業利益単位億円
財務目標
D/Eレシオ
2022年度通期予想0.63倍
自己資本比率
2022年度通期予想48%
市場規模・シェア
セメント国内総需要
第3四半期2,859万t
通期予想3,800万t
従業員数
人数8,109人
設備投資額
193億円
年間配当
年間95円/株
中間45円/株
期末50円/株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年度 第3四半期 |
| 売上高 | 3,684億円（前年比 -22.7%） |
| 営業利益 | 130億円（前年比 -60.5%） |
| 経常利益 | -33億円 |
| 純利益 | -12億円 |
| 営業利益率 | 率 3.5 / 前年同期比増減ポイント -3.4 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 1,236億円 / 営業利益 45億円 / 前四半期比 売上高 -50億円 / 営業利益 3億円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,060億円 / 営業利益 200億円 / 経常利益 -60億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -60億円 / 年間配当金 95円/株 |
| 通期予想に対する進捗率 | 連結 売上高 72.8 / 営業利益 64.9 / 経常利益 非開示 / 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 非開示 / セグメント別 売上高 機能品 72.9 / 樹脂・化成品 74.8 / 機械 68.6 / その他 67.5 / 調整額 非開示 / 営業利益 機能品 65.5 / 樹脂・化成品 82 / 機械 58 / その他 68.6 / 調整額 非開示 / ポートフォリオ別 売上高 スペシャリティ事業 69.4 / ベーシック事業 76 / 機械事業 68.6 / その他（調整額を含む） 79.8 / 営業利益 スペシャリティ事業 69.4 / 機械事業 58 / ベーシック事業 非開示 / その他（調整額を含む） 非開示 |
| セグメント別実績 | セグメント 機能品 / 売上高 474 / 売上高単位 億円 / 売上高前年同期比 5.7 / 営業利益 85 / 営業利益単位 億円 / 営業利益前年同期比 -3、セグメント 樹脂・化成品 / 売上高 2,252 / 売上高単位 億円 / 売上高前年同期比 18.3 / 営業利益 33 / 営業利益単位 億円 / 営業利益前年同期比 -81.6、セグメント 機械 / 売上高 693 / 売上高単位 億円 / 売上高前年同期比 -2.1 / 営業利益 26 / 営業利益単位 億円 / 営業利益前年同期比 -18.6、セグメント その他 / 売上高 506 / 売上高単位 億円 / 売上高前年同期比 34.2 / 営業利益 17 / 営業利益単位 億円 / 営業利益前年同期比 6.6、セグメント 調整額 / 売上高 -241 / 売上高単位 億円 / 売上高前年同期比 非開示 / 営業利益 -31 / 営業利益単位 億円 / 営業利益前年同期比 非開示 |
| 増減要因の内訳 | 全社営業利益差異 価格差 -30 / 数量差 -56 / 固定費ほか -113 / 樹脂・化成品営業利益差異 価格差 -31 / 数量差 -61 / 固定費ほか -53 / 機能品営業利益差異 価格差 -5 / 数量差 1 / 固定費ほか 1 |
| 主要KPI | 指標名 為替レート / 値 136.5円/$ / 前年同期比 25.4円/$、指標名 ナフサ CIF / 値 830$/t / 前年同期比 156$/t、指標名 ナフサ 国産 / 値 79,900円/KL / 前年同期比 25,900円/KL、指標名 ベンゼン（ACP） / 値 1,073$/t / 前年同期比 96$/t、指標名 豪州炭（CIF） / 値 407.5$/t / 前年同期比 251$/t、指標名 設備投資 / 値 193億円 / 前年同期比 非開示、指標名 研究開発費 / 値 76億円 / 前年同期比 非開示、指標名 自己資本比率 / 値 49% / 前年同期比 非開示、指標名 D/Eレシオ / 値 0.61倍 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 8,109人 / 期中の増減 非開示 / 採用計画 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 為替レート 2022年度 135円/$ / 2023年1～3月 130円/$ / ナフサ CIF 2022年度 790$/t / 2023年1～3月 680$/t / ナフサ 国産 2022年度 75,400円/KL / 2023年1～3月 63,400円/KL / ベンゼン（ACP） 2022年度 1,020$/t / 2023年1～3月 865$/t / 豪州炭（CIF） 2022年度 403.5$/t / 2023年1～3月 390$/t |
| 財務目標 | D/Eレシオ 2022年度通期予想 0.63倍 / 自己資本比率 2022年度通期予想 48% |
| 年間配当 | 年間 95円/株 / 中間 45円/株 / 期末 50円/株 |
| 設備投資額 | 193億円 |
| 市場規模・シェア | セメント国内総需要 第3四半期 2,859万t / 通期予想 3,800万t |
| 新しい施策 | セメント関連事業を持分法適用関連会社へ移管、株式会社エーピーアイコーポレーションを連結子会社化、廃棄物利用拡大・省エネ対策による収益改善 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上総利益率販管費計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の減少は、セメント関連事業を分割して持分法適用関連会社へ移管したことが主因。営業利益の減少は、原燃料価格の上昇、需要減退による販売数量減、アンモニア工場の定期修理、在庫評価差などによる。経常利益の悪化にはUBE三菱セメント㈱に係る持分法投資損失158億円が影響した。通期予想の下方修正は、樹脂・化成品の販売数量減や価格スプレッド縮小などによる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。