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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/10/07

前回報告書との具体的な比較変更は示されていない。現行の体制として、監査等委員会設置会社の下で指名委員会・報酬委員会を任意設置し、取締役会の実効性評価や政策保有株式の縮減方針などを開示している。

読む価値
70注目
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
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書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主を有していない

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会10名うち社外 5名50.0%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数5名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会2
任意の指名委員会・報酬委員会。各委員会は独立社外取締役2名と非業務執行社内取締役1名の計3名で構成され社外委員の割合は2/3
政策保有株式の方針

業務提携や取引関係の維持・強化のため必要な場合に保有することがあるが、保有の意義が十分ではない銘柄は縮減する。毎年、資本コストを勘案して個別銘柄を検証し、保有の適否を判断する。銘柄数・金額の記載はない

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入していない

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

前回報告書からの変更点は明示されていない

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数10名(うち社外取締役5名)
独立役員の人数5名
委員会任意の指名委員会・報酬委員会。各委員会は独立社外取締役2名と非業務執行社内取締役1名の計3名で構成され、社外委員の割合は2/3
政策保有株式の方針業務提携や取引関係の維持・強化のため必要な場合に保有することがあるが、保有の意義が十分ではない銘柄は縮減する。毎年、資本コストを勘案して個別銘柄を検証し、保有の適否を判断する。銘柄数・金額の記載はない
買収防衛策導入していない
支配株主支配株主を有していない
今回の変更点前回報告書からの変更点は明示されていない

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況と、取締役会による監督機能・意思決定の迅速化、独立性・客観性の確保について説明するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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