読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
200
億円程度（MUCC社の特別損失）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。持分法による投資損失（営業外損失）の計上
対象となる主体
ＵＢＥ三菱セメント株式会社（ＵＢＥ株式会社の持分法適用関連会社）、提出会社はＵＢＥ株式会社
対象拠点・対象製品
ＵＢＥ三菱セメントの青森工場、伊佐セメント工場（1号キルン）
発生2022年9月26日
（ＵＢＥ三菱セメントの取締役会が生産体制の見直しを決議した日）
同日認知・通知受領2022年9月26日
同日この開示2022年9月26日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
事業構造改革の一環としての生産体制見直し。石炭をはじめとするエネルギー価格の高騰等による厳しい事業環境。
業績への影響額
ＵＢＥ三菱セメント：特別損失200億円程度（概算見積もり）。提出会社：その50％相当を持分法による投資損失（営業外損失）として計上見込み。
計上する会計期間
2023年3月期及び翌期以降
業績予想への影響
2023年3月期業績予想への影響は現在精査中。開示の必要性が生じた場合には速やかに開示。
会社の対応
停止した業務
2023年3月末を目途とする青森工場の操業停止、伊佐セメント工場の生産縮小（1号キルンの停止）
今後の見通し
2023年3月末を目途に青森工場を操業停止し、伊佐セメント工場の1号キルンを停止する。2024年3月期以降、施策の効果として年間100億円程度を見込む。持分法による投資損失の業績予想への影響を精査し、必要が生じた場合は速やかに開示する。
続報の予定
開示の必要性が生じた場合には速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 持分法による投資損失（営業外損失）の計上 |
| 発生日 | 2022年9月26日（ＵＢＥ三菱セメントの取締役会が生産体制の見直しを決議した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年9月26日 |
| 対象となる主体 | ＵＢＥ三菱セメント株式会社（ＵＢＥ株式会社の持分法適用関連会社）、提出会社はＵＢＥ株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | ＵＢＥ三菱セメントの青森工場、伊佐セメント工場（1号キルン） |
| 原因 | 事業構造改革の一環としての生産体制見直し。石炭をはじめとするエネルギー価格の高騰等による厳しい事業環境。 |
| 業績への影響額 | ＵＢＥ三菱セメント：特別損失200億円程度（概算見積もり）。提出会社：その50％相当を持分法による投資損失（営業外損失）として計上見込み。 |
| 計上する会計期間 | 2023年3月期及び翌期以降 |
| 業績予想への影響 | 2023年3月期業績予想への影響は現在精査中。開示の必要性が生じた場合には速やかに開示。 |
| 停止した業務 | 2023年3月末を目途とする青森工場の操業停止、伊佐セメント工場の生産縮小（1号キルンの停止） |
| 今後の見通し | 2023年3月末を目途に青森工場を操業停止し、伊佐セメント工場の1号キルンを停止する。2024年3月期以降、施策の効果として年間100億円程度を見込む。持分法による投資損失の業績予想への影響を精査し、必要が生じた場合は速やかに開示する。 |
| 続報の予定 | 開示の必要性が生じた場合には速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ＵＢＥ三菱セメントは、石炭をはじめとするエネルギー価格の高騰などにより厳しい事業環境にあるため、事業構造改革の一環として生産体制を見直すとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。