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会社の説明から読み取った方向です。規模
20.6
売上高の前年同期比減少率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高116,179百万円前年比 -20.6%進捗 20.9%
営業利益4,355百万円前年比 -51.1%進捗 13.6%
経常利益2,295百万円前年比 -74.3%進捗 13.5%
純利益（親会社株主帰属）5,738百万円前年比 +20.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益59円25銭
期末の財政状態
総資産737,344百万円
うち純資産 405,549 百万円自己資本比率 51.6%前期末比 +7.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+16,231
投資+160
財務-14,395
純増減+1,996
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高40,645百万円
セグメント別売上高
機能品11,90110.2%
樹脂・化成品64,32255.4%
機械20,11917.3%
その他19,83717.1%
セグメント別利益
機能品2,81749.3%
樹脂・化成品1,89833.2%
機械3546.2%
その他65011.4%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高557,000百万円（前年比 -15.0%）
営業利益32,000百万円（前年比 -27.3%）
経常利益17,000百万円（前年比 -59.1%）
親会社株主に帰属する当期純利益15,000百万円（前年比 -38.8%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 557,000百万円 / 営業利益 非開示 → 32,000百万円 / 経常利益 非開示 → 17,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 15,000百万円
年間配当予想95円 → 100円
業績の増減要因
セメント関連事業を持分法適用関連会社に移管した影響が大きく減収。原料価格上昇およびアンモニア工場で隔年の定期修理を実施した影響が大きく営業利益・経常利益が減益。セメント関連事業分割に伴い持分変動利益が発生した影響が大きく親会社株主に帰属する四半期純利益が増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に「該当事項はありません」と記載。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 連結子会社 社数 28 / 社名 明和化成、アールコマ、一関レミコン、宇部建設資材販売、宇部マテリアルズ、宇部興産コンサルタント、宇部興産建材、宇部サンド工業、宇部興産セメントサービス、大分宇部、小澤商事、関東生コン輸送、関東宇部ホールディングス、関東宇部コンクリート工業、関西宇部、三信通商、サンヨー宇部、新興運輸倉庫、大協企業、千葉宇部コンクリート工業、宇部興産海運、ニシハリマ宇部、萩森興産、萩森物流、平泉、富士宇部、北海道宇部、北海道宇部運送 / 持分法適用会社 社数 11 / 社名 鹿野宇部コンクリート工業、北九州宇部コンクリート、釧路宇部、中四国宇部コンクリート工業、別海宇部コンクリート工業、北陸宇部コンクリート工業、やまよ商事、宇部三菱セメント、千葉リバーメント、山口エコテック、UBE Singapore
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 28百万円、投資有価証券売却益 250百万円、持分変動利益 8,265百万円、退職給付制度終了益 245百万円 / 特別損失 固定資産処分損 64百万円、投資有価証券売却損 1,128百万円、投資有価証券評価損 260百万円
減価償却費6,154百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト、機関投資家向け電話会議）
期末発行済株式数106,200,107
期末自己株式数9,346,718
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 116,179百万円（前年比 -20.6%） |
| 営業利益 | 4,355百万円（前年比 -51.1%） |
| 経常利益 | 2,295百万円（前年比 -74.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,738百万円（前年比 +20.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 59円25銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 51.6% / 前期末 44.1% |
| 総資産 | 737,344百万円 |
| 純資産 | 405,549百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,231百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 160百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,395百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 40,645百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 557,000百万円（前年比 -15.0%） / 営業利益 32,000百万円（前年比 -27.3%） / 経常利益 17,000百万円（前年比 -59.1%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 15,000百万円（前年比 -38.8%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 557,000百万円 / 営業利益 非開示 → 32,000百万円 / 経常利益 非開示 → 17,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 15,000百万円 |
| 年間配当予想 | 95円 → 100円 |
| セグメント別売上高 | 機能品 11,901百万円 / 樹脂・化成品 64,322百万円 / 機械 20,119百万円 / その他 19,837百万円 |
| セグメント別利益 | 機能品 2,817百万円 / 樹脂・化成品 1,898百万円 / 機械 354百万円 / その他 650百万円 |
| 減価償却費 | 6,154百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 28百万円、投資有価証券売却益 250百万円、持分変動利益 8,265百万円、退職給付制度終了益 245百万円 / 特別損失 固定資産処分損 64百万円、投資有価証券売却損 1,128百万円、投資有価証券評価損 260百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に「該当事項はありません」と記載。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 連結子会社 社数 28 / 社名 明和化成、アールコマ、一関レミコン、宇部建設資材販売、宇部マテリアルズ、宇部興産コンサルタント、宇部興産建材、宇部サンド工業、宇部興産セメントサービス、大分宇部、小澤商事、関東生コン輸送、関東宇部ホールディングス、関東宇部コンクリート工業、関西宇部、三信通商、サンヨー宇部、新興運輸倉庫、大協企業、千葉宇部コンクリート工業、宇部興産海運、ニシハリマ宇部、萩森興産、萩森物流、平泉、富士宇部、北海道宇部、北海道宇部運送 / 持分法適用会社 社数 11 / 社名 鹿野宇部コンクリート工業、北九州宇部コンクリート、釧路宇部、中四国宇部コンクリート工業、別海宇部コンクリート工業、北陸宇部コンクリート工業、やまよ商事、宇部三菱セメント、千葉リバーメント、山口エコテック、UBE Singapore |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト、機関投資家向け電話会議） |
| 期末発行済株式数 | 106,200,107 |
| 期末自己株式数 | 9,346,718 |
| 業績の増減要因 | セメント関連事業を持分法適用関連会社に移管した影響が大きく減収。原料価格上昇およびアンモニア工場で隔年の定期修理を実施した影響が大きく営業利益・経常利益が減益。セメント関連事業分割に伴い持分変動利益が発生した影響が大きく親会社株主に帰属する四半期純利益が増益。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。セメント関連事業を持分法適用関連会社に移管した影響が大きく減収となった。営業利益・経常利益は、樹脂・化成品セグメントにおける原料価格上昇と、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施した影響が大きく減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、セメント関連事業分割に伴い持分変動利益が発生した影響が大きく増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。