読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
332380700
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか161,900株
普通株式161,900株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名102,400株
当社の取締役を兼務しない執行役員9名59,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,053円
発行価額の総額332,380,700円
調達する資金の額
払込金額の総額332,380,700円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計332,380,700円（うち本制度の年額報酬枠は7千万円以内、ストックオプション移行措置分は年額3億6千9百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（2022年7月28日～2052年7月27日）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が所定の期間継続して当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員の地位にあることを条件とし、原則として譲渡制限期間満了時に解除する。任期満了その他の正当な事由による退任・退職時や組織再編等の場合には、契約所定の株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、また、譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
対象取締役4名・102,400株、取締役を兼務しない執行役員9名・59,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。譲渡制限期間は2022年7月28日から2052年7月27日まで。
払込期日
2022年7月28日
払込金額の算定根拠
2022年6月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,053円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2022年6月29日開催の第116回定時株主総会において、本制度および株式の発行・処分等について承認を取得。
業績への影響
業績への影響については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式161,900株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,053円 |
| 発行価額の総額 | 332,380,700円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額332,380,700円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2022年7月28日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名 / 株数 102,400株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員9名 / 株数 59,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。譲渡制限期間は2022年7月28日から2052年7月27日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,053円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（2022年7月28日～2052年7月27日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が所定の期間継続して当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員の地位にあることを条件とし、原則として譲渡制限期間満了時に解除する。任期満了その他の正当な事由による退任・退職時や組織再編等の場合には、契約所定の株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、また、譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 対象取締役4名・102,400株、取締役を兼務しない執行役員9名・59,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計332,380,700円（うち本制度の年額報酬枠は7千万円以内、ストックオプション移行措置分は年額3億6千9百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月29日開催の第116回定時株主総会において、本制度および株式の発行・処分等について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 業績への影響については非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な目標達成および株主価値向上へのインセンティブを高め、株主との一層の価値共有を進めるため。また、過年度のストックオプションの放棄分を譲渡制限付株式に置き換えるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。