株式給付信託（J-ESOP）の導入
FY2022-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- 2026-08-04前進株式の発行・処分
「今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出（以下「追加信託」といいます。）を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、本信託の信託受託者から再信託を受けた再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、自己株式を処分すること（本自己株式処分）を決定いたしました。」
J-ESOPの継続に伴い、2027年3月期から2031年3月期までの5事業年度分として、50,000株・総額182,450,000円の追加信託および自己株式処分を決定した。canonical threadは変更しない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末180百万円、46千株、当中間連結会計期間末176百万円、46千株であります。」
J-ESOPを継続し、信託残存株式は46千株、帳簿価額は180百万円から176百万円となった。制度の継続に大きな変更はない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ180百万円及び46,900株であります。」
J-ESOPを継続し、信託残存株式46,900株、帳簿価額180百万円を開示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末181百万円、47千株、当中間連結会計期間末180百万円、46千株であります。」
J-ESOPを継続し、信託残存株式は47千株から46千株、帳簿価額は181百万円から180百万円となった。制度の継続に大きな変更はない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ181百万円及び47,100株であります。」
J-ESOPを継続し、信託残存株式47,100株、帳簿価額181百万円を開示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末182百万円、47千株、当第２四半期連結会計期間末181百万円、47千株であります。」
従業員向けインセンティブプランであるJ-ESOPを継続し、信託残存株式は47千株で、帳簿価額は前年度末の182百万円から181百万円となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末182百万円、47千株、当第１四半期連結会計期間末182百万円、47千株であります。」
従業員向けインセンティブプランであるJ-ESOPを継続し、信託に残存する自己株式は帳簿価額182百万円、47千株で前年度末から実質的な変化がない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ182百万円及び47,500株であります。」
J-ESOPを継続し、期末の信託残存株式47,500株、帳簿価額182百万円を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ183百万円及び47,600株であります。」
従業員の株価・業績向上意欲を高めるJ-ESOPを継続し、期末の信託残存株式47,600株、帳簿価額183百万円を開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき2021年５月17日より、従業員のインセンティブプランの一環として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。」
従業員向けインセンティブとして2021年5月17日に導入したJ-ESOPを継続して開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社は2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき2021年５月17日より、従業員のインセンティブプランの一環として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。」
従業員へのインセンティブプランとして、2021年5月17日からJ-ESOPを導入した。一定の要件を満たす従業員に当社株式または株式相当の金銭を給付する制度で、当第1四半期末の信託残存株式は47千株、帳簿価額は183百万円である。