新型コロナウイルス感染症への健康・資金・サプライチェーン対応
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「現下における新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、国内外の製造拠点をはじめとした感染防止策の徹底による「サプライチェーンの維持」、在宅勤務・時差出勤などの促進による「従業員やその家族等の健康・安全の確保」、およびCP発行枠の確保などによる「安定的な資金繰り」の３点を中心に対応策を実施しております。」
感染症対応として、サプライチェーン、従業員の健康・安全、資金繰りの3点を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「従業員の安全確保については在宅勤務・時差出勤の促進（本社事業所及び大阪事務所・名古屋事務所におきましては、2021年４月１日より正式にテレワーク制度を導入いたしました）や出張の制限、資金繰りに関しては既存のCP発行枠に加え500億円のコミットメントラインの設定、サプライチェーンの維持については、国内外の製造拠点において感染防止策の徹底による生産活動の維持を行っております。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、2021年4月1日からの正式なテレワーク制度導入、500億円のコミットメントライン、在庫削減・コスト削減等の具体策を年度報告書で確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは2020年1月より「従業員やその家族等の健康・安全の確保」「安定的な資金繰り」「サプライチェーンの維持」の3点を中心に迅速かつ的確な対応策を実施してきました。従業員の安全確保については、在宅勤務・時差出勤の促進や出張の禁止・制限など、社会の感染拡大防止にも貢献する取り組みを積極的に進めております。資金繰りに関しては、現状不安はないものの今後の流動性リスクの顕在化に備えて、既存のCP発行枠に加え500億円のコミットメントラインを設定することとしました。サプライチェーンの維持については、国内外の製造拠点において感染防止策を徹底した上で、ほぼ正常通りの生産活動を維持しているほか、海外の営業拠点でも在宅勤務を組み込んだ機動的な態勢でお取引先のニーズに応えています。」
2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症に対して、従業員の健康・安全、資金繰り、サプライチェーン維持の3点を中心に対応策を実施している。