新型コロナウイルス感染症影響を踏まえた会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が引き続き一定期間続くと仮定しておりますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。」
感染症影響が一定期間続くとの仮定を継続しつつ、会計上の見積りへの重要な影響はないと判断している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が引き続き一定期間続くと仮定しておりますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症影響が一定期間続くとの仮定を継続しつつ、当連結会計年度の会計上の見積りには重要な影響を与えないと判断している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年３月期の一定期間続くとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前期末に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2021年3月期の一定期間続くとの会計上の仮定を継続しており、前期末から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年３月期の一定期間続くとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定を継続しており、前期末記載内容から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年３月期の一定期間続くとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2021年3月期の一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映している。影響には不確定要素が多く、財政状態・経営成績への影響可能性を記載している。