日本ゼオン（4205）・リスク前進
気候変動に伴う規制強化・社会的責任・激甚災害のリスク
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク161社が書いているテーマ・逆風161社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている161社のうち14社を表示しています。上の文は161社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに、当社では、2025年度の取組みとして、気候変動に伴う物理的リスクについて、事業拠点、海外グループ企業およびサプライチェーンを含めた広範な範囲での確認・評価を実施しました。」
気候変動の物理リスク評価を、国内拠点だけでなく海外グループ企業・サプライチェーンを含む範囲へ拡大した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかし気候変動に起因する、異常気象の激甚化による事業所やサプライチェーンの被災、原材料やユーティリティ価格の上昇、顧客の行動変化あるいは気候変動対応に係る社会的責任の発生などは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。」
気候変動に伴う物理リスク、原材料・ユーティリティ価格、顧客行動変化および社会的責任のリスクを継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし気候変動に起因する、異常気象の激甚化による事業所やサプライチェーンの被災、原材料やユーティリティ価格の上昇、顧客の行動変化あるいは気候変動対応に係る社会的責任の発生などは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。」
気候変動リスクについて、従来の規制強化・追加設備投資・激甚災害に加え、サプライチェーン被災、原材料・ユーティリティ価格上昇、顧客行動変化および社会的責任を明示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「今後環境に関する国内外の規制強化や気候変動対応に係る社会的責任の発生等により、事業活動の制限あるいは追加の設備投資を余儀なくされるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、気候変動による激甚な気象災害（台風、洪水等）の発生により生産設備や物流インフラ等が被害を受けた場合、当社グループの生産及び業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。」
公的規制・事業継続に関するリスクとして、気候変動による規制強化、追加設備投資、社会的責任および台風・洪水等の物理的被害を初めて明示している。