日本ゼオン（4205）・方針達成
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更343社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの343件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026達成有価証券報告書
「従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
有形固定資産全体を対象とする定額法への変更を当連結会計年度から適用し、営業利益は従来方法比22億93百万円増加した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。」
建物・一定の構築物に限って定額法としていた従来方針から、リース資産を除く有形固定資産全体を定額法へ変更した。変更により営業利益は7億18百万円、経常利益等は7億23百万円増加している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「定率法（ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。」
建物および平成28年4月1日以降取得の構築物について定額法を適用する減価償却方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
減価償却方法の変更を適用し、財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年度税制改正に係る実務上の取扱いを第1四半期連結会計期間から適用した。第2四半期累計期間の財務諸表への影響は軽微としている。