日本ゼオン（4205）・リスク悪化
環境規制強化・環境責任による事業制約リスク
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制・汚染・自然災害による事業リスク3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
日本ゼオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022悪化有価証券報告書
「しかし気候変動に起因する、異常気象の激甚化による事業所やサプライチェーンの被災、原材料やユーティリティ価格の上昇、顧客の行動変化あるいは気候変動対応に係る社会的責任の発生などは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。」
気候変動リスクについて、事業所・サプライチェーン被災、原材料・ユーティリティ価格上昇、顧客行動変化等の影響を具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、気候変動による激甚な気象災害（台風、洪水等）の発生により生産設備や物流インフラ等が被害を受けた場合、当社グループの生産及び業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。」
環境規制強化・社会的責任による事業制約リスクに加え、気候変動に伴う激甚災害による生産設備・物流インフラ被害が新たに明示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、環境に関する各種法令や規制を遵守するとともに、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に継続的に取り組んでおりますが、今後環境に関する国内外の規制強化や社会的責任の発生等により、事業活動の制限あるいは追加の設備投資を余儀なくされるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。」
環境規制の強化や社会的責任の発生により、事業活動の制限や追加設備投資が生じる可能性を新たなリスクとして記載している。