日本ゼオン（4205）・施策前進
人権リスクマップと人権デューディリジェンスの推進
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ全体の人権デューディリジェンス実施70社が書いているテーマ・逆風1社・追い風70社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「課題を日本ゼオン、グループ企業、サプライチェーンの３つに分類し、関係部署で具体的な取組みを進めています。」
人権リスクマップによる特定、社内浸透、外部専門家の助言に続き、課題を日本ゼオン・グループ企業・サプライチェーンに分類して具体的な取り組みに移行した。 - FY2023初出有価証券報告書
「まずはビジネスの全体像の中から人権リスクマップを策定して人権リスクを特定しました。さらに経営層向け、関係部署向けセミナーを実施して、人権尊重の重要性を社内に浸透させた上で、外部専門家からのアドバイザリーを受けながら、関係部署で人権デューディリジェンスの具体的な進め方を検討して進めています。」
2021年度から人権尊重への本格的な取り組みを開始し、リスク特定、社内教育、外部専門家の助言、人権デューディリジェンスを進めている。