災害・停電・地震等による生産中断
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
日本ゼオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに33社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「災害による損失は、令和６年能登半島地震に関する損失であり、内訳は次のとおりであります。」
能登半島地震による操業停止、原状回復費用、棚卸資産の滅失等について、災害損失1,428百万円を通期で計上した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月に発生した令和６年能登半島地震の影響により、当社のプラスチックフィルムの生産拠点である氷見二上工場（富山県氷見市、富山県高岡市）等の操業停止や一部の有形固定資産および棚卸資産等に被害がありました。 現時点において入手可能な情報に基づいて算定した結果、生産設備の損傷等に伴う操業停止期間中の損失、原状回復費用、棚卸資産の廃棄等による災害損失は約18億円を見込んでおります。なお、今後、固定資産の修繕などの見積り内容に変更が生じた場合などにより損害額が変動する可能性があります。」
従来の災害・地震等による生産中断リスクが、令和6年能登半島地震による氷見二上工場等の操業停止・資産被害として実際に発生した。災害損失は約18億円と見込まれ、今後変動する可能性も示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「定期的な災害防止検査と設備点検を行っており、また、事業継続計画（BCP）の策定や非常時を想定した訓練などにも取り組んでおります。」
災害・停電・地震・感染症等による生産中断リスクと、設備点検・BCP・訓練による対応を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「生産設備で発生する災害、停電または地震その他の中断事象による影響、あるいは感染症の流行による事業活動の制限に伴う影響などを完全に防止または軽減できる保証はなく」
従来の災害・停電・地震等に加え、感染症流行による事業活動制限を事業継続リスクとして明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、生産設備で発生する災害、停電または地震その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、当社グループの生産及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
災害、停電、地震等による生産中断リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、生産設備で発生する災害、停電または地震その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、当社グループの生産及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
災害、停電、地震等による生産中断リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、生産設備で発生する災害、停電または地震その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、当社グループの生産及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
災害、停電、地震等による生産中断リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、生産設備で発生する災害、停電または地震その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、当社グループの生産及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
災害防止検査・設備点検を行っている一方、影響を完全には防げないとしている。