新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした繰延税金資産等の会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が引き続き一定期間続くと仮定しておりますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の「2021年3月期の一定期間」という期限付き表現から「引き続き一定期間」へ時間軸が広がった一方、会計上の見積りへの重要な影響はないとの判断を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年３月期の一定期間続くとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間続くとの仮定に基づく会計上の見積りと、その不確実性の説明を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年３月期の一定期間続くとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前期末に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間続くとの仮定に基づく会計上の見積りと、不確定要素が多いとの説明を継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年３月期の一定期間続くとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映したことを初めて記載している。また、影響には不確定要素が多く、財政状態・経営成績に影響する可能性があるとしている。