日本ゼオン（4205）・リスク再掲
サイバー攻撃等による情報システム・生産活動の中断
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバーインシデント・大規模システム障害による事業継続リスク64社が書いているテーマ・逆風64社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている64社のうち14社を表示しています。上の文は64社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループはシステムの保守更新や不正なアクセスからの防衛、ならびに情報管理の徹底を進めておりますが、サイバーテロなどによる悪意ある侵入や業務妨害行為、システムトラブルや情報漏洩などを完全に防止できる保証はなく」
サイバー攻撃、システムトラブル、情報漏洩による事業中断リスクと対応策を継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「サイバーテロなどによる悪意ある侵入や業務妨害行為、システムトラブルや情報漏洩などを完全に防止できる保証はなく」
従来のサイバー攻撃・業務妨害による事業中断リスクに、システムトラブルと情報漏洩が明示的に加わった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループはシステムの保守更新や不正なアクセスからの防衛、ならびに情報管理の徹底を進めておりますが、サイバーテロなどによる悪意ある侵入や業務妨害行為を完全に防止できる保証はなく」
プラント制御システム、業務用システム、個人情報・営業秘密を対象とするサイバー攻撃・事業中断リスクと対応策を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは重要インフラ事業者としてプラント制御システムを有する他、各種の業務用システムを開発・運用し、また個人情報を含む営業秘密情報を保有しています。当社グループはシステムの保守更新や不正なアクセスからの防衛、ならびに情報管理の徹底を進めておりますが、サイバーテロなどによる悪意ある侵入や業務妨害行為を完全に防止できる保証はなく、当社グループの生産をはじめとする事業活動が中断するなどして業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。」
プラント制御システム、業務用システム、個人情報・営業秘密を対象に、サイバー攻撃や業務妨害による事業中断を新たなリスクとして記載している。