日本ゼオン（4205）・リスク対処
輸出コンテナ不足・船繰り難による物流制約
FY2022-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国際紛争・ロックダウン・自然災害による物流網寸断38社が書いているテーマ・逆風40社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「投資活動による資金の減少は54億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ234億71百万円の資金支出の減少」
物流制約そのものの新たな発生記載はなく、前年度に顕在化した輸出コンテナ不足・船繰り難の影響は通期経営環境の中心課題としては後退している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「化成品関連では、年間を通じて需要は堅調に推移したものの、水島工場及びタイ子会社の定期検査による出荷調整に加え、輸出コンテナの不足、船繰り難の影響等も重なり、販売数量は前年同期間を下回りました。」
輸出コンテナ不足・船繰り難が通期の販売数量減少要因として実際に発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「化成品関連では、需要は堅調に推移したものの水島工場及びタイ子会社の定期検査による出荷調整に加え、輸出コンテナ不足や船繰り難等の影響により、販売数量は前年同期間を下回りました。」
輸出コンテナ不足や船繰り難が実際の販売数量減少要因として記載されている。高機能ケミカル関連でも輸出コンテナ不足の影響を一部受けたと記載している。