日本ゼオン（4205）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の令和4年3月期適用予定
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。」
2022年3月期から適用した収益認識基準に基づく収益認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高が3,578百万円、売上原価が3,640百万円、営業外収益（為替差益）が82百万円減少し、営業利益は62百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は20百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高・利益等への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高が2,475百万円、売上原価が2,256百万円それぞれ減少する一方、営業外費用（為替差損）が46百万円増加し、営業利益が219百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ265百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間における売上高・利益等への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
令和4年3月期の期首から適用予定だった収益認識会計基準等を当第1四半期の期首から適用した。適用により売上高は938百万円、営業利益は72百万円減少し、利益剰余金の期首残高は343百万円減少した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「令和４年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を令和4年3月期の期首から適用する予定を継続して開示し、影響額は評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「令和４年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、令和4年3月期の期首から適用する予定を初めて開示している。