日本ゼオン（4205）・施策CSR会議傘下委員会数を7として記載直近の株主総会（2026-05-29）では「再定義」
CSR会議傘下の7委員会・4部会と内部通報制度による内部統制・危機管理
FY2018に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-05-29。
5記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部通報・情報セキュリティを含む内部統制体制の整備165社が書いているテーマ・逆風1社・追い風162社
日本ゼオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている165社のうち14社を表示しています。上の文は165社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-29再定義株主総会
「実効性の観点から、２線のリスク主管部署が処理できると考えられる委員会・部会は当該２線部署に吸収統合する方針とし、2026年４月１日付で改組しております。加えて、委員会・部会の大半を２線部署に吸収すること、リスク管理は重要な経営課題そのものであることを踏まえると、CSR会議を廃止し、その機能を経営会議に一元化することが実効的なリスク管理の観点からも妥当と判断し、同じく2026年４月１日付で改組いたしました。」
従来のCSR会議・委員会中心の内部統制体制から、2線部署への吸収統合と経営会議への機能一元化へ整理した。 - FY2023CSR会議傘下委員会数を7として記載有価証券報告書
「ＣＳＲに関する最高決議機関として、代表取締役を議長とするＣＳＲ会議の下に７つの委員会を設置し、ＣＳＲ活動を具体的に推進する体制としました。」
前回まで8委員会と記載されていたCSR会議傘下の委員会数が、本 filing では7つと記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ＣＳＲに関する最高決議機関として、代表取締役を議長とするＣＳＲ会議の下に8つの委員会を設置し、ＣＳＲ活動を具体的に推進する体制としました。」
CSR会議傘下の8委員会、コンプライアンス委員会傘下の3部会および内部通報制度による内部統制・危機管理体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「ＣＳＲに関する最高決議機関として、代表取締役を議長とするＣＳＲ会議の下に8つの委員会を設置し、ＣＳＲ活動を具体的に推進する体制としました。」
CSR会議傘下の委員会数が従来の7つから8つへ拡大し、4部会および社外弁護士を窓口とする内部通報制度を含む体制を開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「ＣＳＲに関する最高決議機関として、代表取締役を議長とするＣＳＲ会議の下に7つの委員会を設置し、ＣＳＲ活動を具体的に推進する体制としました。」
CSR会議の下に7委員会、コンプライアンス委員会の下に4部会を置き、コンプライアンス、輸出管理、内部統制、情報セキュリティ、危機管理等を担う体制と、社外弁護士を窓口とするコンプライアンス・HOTLINEを記載している。