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積水化学工業（4204）・リスク対処

熊本地震による住宅事業への影響

FY2017-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2017-Q2。

2記載
1年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2017-Q12016: 22016
同じテーマの他社
熊本地震による住宅事業の減収・減益1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2017-Q2対処有価証券報告書

    「第１四半期連結累計期間は熊本地震の影響などにより減収となったが、第２四半期で挽回し、当第２四半期連結累計期間では、新築住宅事業は増収・営業増益、住環境事業は前年並みの売上高・営業利益となった。」

    第１四半期に顕在化した影響について、第２四半期で挽回したと記載。
  2. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「熊本地震の影響などにより、新築住宅事業・住環境事業ともに減収・減益となった。」

    自然災害の影響が住宅事業の減収・減益として顕在化。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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