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積水化学工業(4204)・施策削除

20%以上の大規模買付に対する買収防衛策

FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q1。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2018-Q12016: 220162017: 22017
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大規模買付けに対する買収防衛策320社が書いているテーマ・逆風24社・追い風225社

直近の記載が「削除」なのは、ほかに42社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの352件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2018-Q1削除有価証券報告書

    「(ライツプランの内容)該当事項なし。」

    前 filing まで記載されていた20%以上の大規模買付を対象とする買収防衛策の具体的な仕組みは、本 filing では記載されていない。
  2. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求める。」

    20%以上の大規模買付を対象とする情報提出、独立委員会の検討・評価、取締役会判断の仕組みを継続記載。有効期間は2017年6月開催予定の定時株主総会終結時まで。
  3. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求める。」

    20%以上の大規模買付を対象とする情報提出、独立委員会審査、取締役会判断の仕組みを継続記載。有効期間は2017年6月開催予定の定時株主総会終結時まで。
  4. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求める。」

    独立委員会による検討・評価と取締役会判断を含む買収防衛策。有効期間は2017年6月開催予定の定時株主総会終結時まで。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
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報道
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