企業価値・株主共同の利益を毀損する買収行為
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。26社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。」
企業価値・株主共同の利益を毀損する可能性のある濫用的な大規模買付行為の想定を継続記載。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。」
長期的な株主価値を毀損する可能性のある濫用的な大規模買付行為の想定を継続記載。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。」
長期的な株主価値を毀損する可能性のある濫用的な大規模買付行為の想定を継続記載。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。」
長期的な株主価値を毀損する可能性のある大規模買付行為の想定を継続記載。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。」
長期的な株主価値を毀損する可能性のある大規模買付行為の想定を継続記載。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。」
長期的な株主価値を毀損する可能性のある大規模買付行為の想定を継続記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。」
長期的な株主価値を毀損する可能性のある大規模買付行為の想定を継続記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。」
企業価値・株主共同の利益を毀損する可能性のある大規模買付行為の想定を継続記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。」
企業価値・株主共同の利益を毀損する可能性のある濫用的な大規模買付行為の想定を継続記載。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。」
企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある濫用的な大規模買付行為の想定を継続記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前述のような濫用的かつ不適切な買収行為から、長期的な株主共同の利益を保護することが当社取締役会に課せられた重要な責務のひとつと認識し」
企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある濫用的買収行為の想定を継続記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前述のような濫用的かつ不適切な買収行為から、長期的な株主共同の利益を保護することが当社取締役会に課せられた重要な責務のひとつと認識し」
企業価値・株主共同の利益を毀損する買収行為の想定を継続記載。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等」
買収防衛策の必要性を説明する外部リスクとして列挙。