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M&A・子会社異動4204積水化学工業素材・化学

豪州クイーンズランド州の宅地開発・住宅建設会社 Ausbuild グループの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

積水化学工業は、豪州の完全子会社を通じて、Ausbuild Group Pty Ltd.およびAusbuild Partners Pty Ltd.の持株会社株式51%を取得し、Ausbuildグループを連結子会社化することを決定した。将来的には所有割合を90%まで引き上げる予定である。

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規模
335
百万豪ドル(アドバイザリー費用等を含む)
書きぶり
条件付き
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この取引

Ausbuildグループの株式取得(子会社化)
相手方Matthew Loney Ausbuild Pty Ltd.、Michael Loney Ausbuild Pty Ltd.、Matthew Bell Ausbuild Pty Ltd.
開示した会社積水化学工業
Ausbuild Group Pty Ltd.、Ausbuild Partners Pty Ltd.議決権所有割合

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

土地開発・建設業等、土地開発事業

所在地 豪州クイーンズランド州 ブリスベン資本金 22.5 百万豪ドル、3.3 百万豪ドル設立年月日 2015 年 11 月 23 日、2017 年 6 月8日
売上高382,469 千豪ドル(2025 年 6 月期)、2,308 千豪ドル(2025 年 6 月期)
当期純利益22,259 千豪ドル(2025 年 6 月期)、1,407 千豪ドル(2025 年 6 月期)
純資産59,286 千豪ドル(2025 年 6 月期)、4,741 千豪ドル(2025 年 6 月期)
対価と費用
取得価額約 335 百万豪ドル(株式取得対価及びアドバイザリー費用等を含む)
業績への影響

連結業績等への影響は現在精査中。開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

この取引
項目内容
取引の名称Ausbuildグループの株式取得(子会社化)
相手方の名称Matthew Loney Ausbuild Pty Ltd.、Michael Loney Ausbuild Pty Ltd.、Matthew Bell Ausbuild Pty Ltd.
対象会社の名称Ausbuild Group Pty Ltd.、Ausbuild Partners Pty Ltd.
対象会社の事業内容土地開発・建設業等、土地開発事業
対象会社の所在地豪州クイーンズランド州 ブリスベン
対象会社の資本金22.5 百万豪ドル、3.3 百万豪ドル
対象会社の設立年月日2015 年 11 月 23 日、2017 年 6 月8日
対象会社の売上高382,469 千豪ドル(2025 年 6 月期)、2,308 千豪ドル(2025 年 6 月期)
対象会社の当期純利益22,259 千豪ドル(2025 年 6 月期)、1,407 千豪ドル(2025 年 6 月期)
対象会社の純資産59,286 千豪ドル(2025 年 6 月期)、4,741 千豪ドル(2025 年 6 月期)
取得価額約 335 百万豪ドル(株式取得対価及びアドバイザリー費用等を含む)
議決権所有割合異動後 51%(異動前は非開示)
業績への影響連結業績等への影響は現在精査中。開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
取締役会決議日2026 年 9 月 10 日
契約締結日2026 年 9 月 10 日(予定)
実行日・効力発生日2027 年 1 月(予定)
この書類が述べていない項目(16件)
対象会社の営業利益取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

豪州クイーンズランド州での住宅需要拡大と供給不足を背景に、Ausbuild社の開発用地、販売・施工体制を活用して豪州住宅市場へ本格参入するため。また、自社のモジュラー工法、太陽光発電・蓄電池・HEMS、インフラ技術を展開し、住宅供給力と事業規模を拡大するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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