成熟事業・国内縮小・海外停滞への対応

「当中間連結会計期間の経済環境は、世界的な金融引き締め政策によりインフレの状況に落ち着きが見え始め、個人消費は回復傾向にありましたが、地政学リスクの高まり、エネルギー価格の高騰などにより先行きは不透明なものとなっています。米国ではインフレ率の上昇が鈍化し実質所得は回復しましたが、個人消費や設備投資の回復は見られませんでした。欧州では金利の引き下げにより内需は緩やかに回復しましたが、外需の落ち込みにより製造業の低迷が継続しました。中国ではＩＴ関連製品やＥＶの外需への対応により、輸出は堅調に推移しましたが、雇用環境の悪化による内需の低迷が継続しました。また、為替相場は期初からの円安・ドル高傾向から急激に円高に進みました。」

「当第３四半期連結累計期間の経済環境は、不動産不況を背景とする中国国内の景気悪化、欧米での金融引き締めによる設備投資の鈍化、世界的な民生機器の販売不振、原油相場の下落に伴う各種石油化学製品価格の軟化などがみられました。また為替相場は期初から一方的に進んだ円安・ドル高基調から一転、年末にかけて急激に円高・ドル安方向に変動しました。」

「当第２四半期連結累計期間の経済環境は、民生機器を中心とする財需要が世界的に低迷しており、欧米では金融引き締めの強化にともなう借入金利上昇により住宅販売や設備投資が鈍化しました。また為替相場は当期期初から円安・ドル高方向に大幅に変動しました。」

「当第１四半期連結累計期間の経済環境は、世界的にサービス産業を中心に活発な個人消費がみられる反面、欧米での金融引き締めによる設備投資の鈍化、巣ごもり需要の反動による民生機器の販売不振など製造業にとって逆風となる状況がみられました。また為替相場は当期期初から円安・ドル高方向に変動しました。」

「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における経済環境は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、中国における新型コロナウイルスの新規感染者増加による景況悪化などがみられました。また為替相場は昨年秋に記録的な円安・ドル高となったのち、一転、年末にかけて円高が進みました。」

「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における経済環境は、新型コロナウイルス感染影響からの回復が世界的にすすむ一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や、中国のゼロコロナ政策堅持による行動制限の影響により中国国内での景気鈍化がみられました。また米国の政策金利上昇による日米金利差の拡大により、急速に円安・ドル高が進行しました。」

「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における経済環境は、新型コロナウイルス感染者数が世界的に減少傾向を示すなか防疫と経済活動の両立が進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策によるロックダウンなどの影響により資源価格の高騰や供給網の混乱は当期も継続しました。」

「自動車分野においては、期初では回復の兆しが見えたものの、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱などの影響を受け減産を余儀なくされたことにより、新車販売台数は、中国、米国、欧州、国内ともに前年度実績を下回りました。また、国内の新設住宅着工戸数は、国土交通省の発表によりますと2021年度は前年度比6.6％増となりました。」

「自動車分野においては、世界的な半導体不足や感染拡大による影響を受けましたが、９月を底にその後は穏やかな回復傾向に転じました。また、国内の新規住宅着工件数は、国土交通省の発表によりますと４－12月累計は前年同期比7.1％増となりました。」

「当社グループを取り巻く経営環境は、半導体分野においては、５Ｇスマートフォンに加え、デジタル化やそれに伴うインフラ整備の加速によりデータセンター関連機器やパソコン・タブレット端末などが前期に引き続き活況を呈したことから、半導体の需要が拡大しました。自動車分野においては、４－６月期は前期からの繰越需要などが下支えとなり増加傾向を示していましたが、７－９月期は世界的な半導体チップ不足の影響などにより自動車工場では生産を一時停止するなど、堅調な需要はあるものの販売台数は減速しました。また、国内の新規住宅着工件数は、国土交通省の発表によりますと、４－９月累計は前年同期比7.6％増となりました。」

「当社グループを取り巻く経営環境は、半導体分野においては、前期に半導体市場を牽引した要因の多くが継続していることから、コンピュータ関連や車載関連を中心に需要の拡大が継続しました。自動車分野においては、米国・欧州・日本ともにコロナ禍の影響を強く受けた前年同期と比較して大きく回復しました。特に米国の新車販売台数は前年同期比50％増と新型コロナウイルス感染拡大前の2019年４－６月期の水準まで回復しました。中国は車載半導体不足の影響もあり前年同期比では減少したものの依然高い水準で推移しております。また、国内の新規住宅着工件数は、国土交通省の発表によりますと、４－６月累計は前年同期比8.1％増となりました。」

「当社グループを取り巻く経営環境は、半導体用途においては、５Ｇ関連投資の増加に加え、各国におけるリモートワークの推進、巣ごもり消費の増加等により、コンピュータ関連を中心に旺盛な需要があります。自動車用途においては、中国では政府補助金に支えられ、４－12月累計で生産・販売台数ともに前年同期を上回る高水準で推移しました。米国・欧州における10－12月期の販売台数は、７－９月期に比べて増加しました。また、国内の新設住宅着工戸数は、国土交通省の発表によりますと、４－12月累計で前年同期比9.9％減となり、着工戸数は依然低迷しています。」

「当社グループを取り巻く経営環境は、半導体用途においては2019年の落ち込みからの復調に加え、リモートワーク関連や５Ｇ通信向けの需要増などにより、前年比プラス成長が見込まれています。一方、自動車用途においては、新型コロナウイルスの封じ込めにいち早く成功した中国では４－９月累計で生産・販売台数とも前年同期を上回る高水準で推移しておりますが、日本・米国・欧州では４－６月期に比べて増加はみられるものの、依然として前年同期のレベルには達しておりません。また、国内の新設住宅着工戸数は、国土交通省の発表によりますと、４－９月累計で前年同期比11.3％減となり、着工戸数の低迷が長期化しています。」

「当社グループを取り巻く経営環境は、半導体分野においては昨年の落ち込みからの回復途上にあり、新型コロナウイルス感染拡大によるマイナス影響は見られるものの、５Ｇ通信向けの需要増などにより、メモリー用途を中心に前年比でプラス成長になると見込まれています。自動車分野においては、３月までに新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛かった中国を除き、ほぼ全世界で生産・販売台数ともに前年度比２桁以上の大幅なマイナスとなりました。また、国内の新設住宅着工戸数は、国土交通省の発表によりますと、2020年度累計で前年度比12.7％減となり、大きく悪化しました。」

「当社グループを取り巻く経営環境は、半導体分野において2019年の市場成長率は2001年のＩＴバブル崩壊後以来のマイナス成長でしたが、当期後半から５Ｇ通信向けの本格化により、中国市場を中心に市況の大幅な回復がみられました。自動車分野においては、世界最大の市場である中国での新車販売台数は、秋季以降比較的堅調に推移してきましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生産・販売台数ともに前年度比で大幅なマイナスとなりました。」

「当社グループを取り巻く経営環境は、半導体分野においては、2019年の市場成長率は一部に回復の兆しがみられるものの、2001年のＩＴバブル崩壊後以来の二桁のマイナス成長となる見込みです。自動車分野においては、世界最大の市場である中国での新車販売台数は秋季以降回復してきておりますが、通期では前年比マイナスにとどまりました。米国では堅調な雇用環境、低金利を背景に新車販売は前年並みを維持しましたが、生産台数は前年実績を下回りました。欧州では2020年から導入される環境規制税制を前に年末に駆け込み需要がみられ、新車販売台数は前年並みとなりましたが、過剰在庫の調整局面にあたり、生産水準の本格回復までには至りませんでした。国内の新車販売台数は消費税増税の影響を受け10月以降低迷が続いています。また、国内の新規住宅着工件数は、2019年４月－11月累計で前年比6.3％減となりました。」

「当社グループを取り巻く経営環境は、半導体分野においては、市場成長率は第１四半期よりさらに悪化し、2019年は全世界で二桁のマイナス成長となることが予測されています。自動車分野においては、米国では堅調な雇用情勢を背景に、自動車販売は持ち直してきており前年並みとなりました。中国では景気先行き感への不安から前年比マイナスが続きました。国内の新車販売台数は前年並みで推移しました。また、国内の新規住宅着工件数は、2019年４月－８月累計で前年比5.1％減となりました。」

「当社グループを取り巻く経営環境は、半導体分野においては、米中貿易摩擦の影響、スマートフォン需要の頭打ちなどにより世界的に市況の低迷が続いています。自動車分野においては、米国では小型トラックは好調ですが、乗用車は中古車供給増もありトータルでは前年割れの状況です。中国では生産販売ともに前年比10％以上のマイナスが続きました。国内の自動車の新車販売台数は前年並みで推移しました。また、国内の新規住宅着工件数は長期的な人口減少傾向を背景に前年比減少でした。」

「当社グループを取り巻く経営環境については、半導体においては市場が拡大してきましたが、夏場以降、スマートフォン向けの伸び悩みや米中貿易摩擦に伴う景気不透明感から需要が減速いたしました。自動車においては、堅調な米国や日本に対し、欧州では新しい燃費試験導入の影響、中国でも景気先行き懸念から販売が落ち込みました。国内の住宅着工件数は横ばいでした。」

「当社グループの主力事業を含め、多くの製品が成熟期に達し、国内事業の売上高・利益の縮小や海外事業の停滞に直面する中で」