住友ベークライト（4203）・方針前進直近の株式の発行・処分（2026-07-17）では「達成」
譲渡制限付株式報酬制度
FY2024-Q2に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-07-17。
6記載
4年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ655社が書いているテーマ・逆風0社・追い風678社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの678件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「付与日 2025年７月18日 譲渡制限付株式の付与数（株）22,363」
譲渡制限付株式報酬について、2025年7月18日に22,363株を付与した実績を開示している。 - 2026-05-28再掲株主総会
「株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、役位ごとに定めた支給額に応じた数の譲渡制限付株式を定時株主総会後の一定の時期に割り当てる。」
譲渡制限付株式報酬制度を取締役報酬体系の一部として継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役および取締役を兼務しない執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く）に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
取締役および取締役を兼務しない執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を、会計方針上も継続して開示している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「当社は、当社取締役および取締役を兼務しない執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く）に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
取締役および取締役を兼務しない執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を、インセンティブ制度として開示している。