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住友ベークライト(4203)・方針再掲

IFRS第15号適用による収益認識方針の変更

FY2019-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY20192018: 220182019: 22019
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、収益の認識に関する会計方針を次のとおりに変更しております。」

    IFRS第15号の適用と、製品引渡時点での収益認識を当年度も継続して開示している。
  2. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用しており、収益の認識に関する会計方針を次のとおりに変更しております。」

    IFRS第15号の適用と、同基準に基づく収益認識方針を引き続き開示している。
  3. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用しており、収益の認識に関する会計方針を次のとおりに変更しております。」

    IFRS第15号の適用と、同基準に基づく収益認識方針を引き続き開示している。
  4. FY2019-Q1初出有価証券報告書

    「当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用しており、収益の認識に関する会計方針を次のとおりに変更しております。」

    IFRS第15号を当第1四半期から適用し、契約識別、履行義務の識別、取引価格の算定・配分、履行義務充足時の収益認識という5ステップ・アプローチを導入した。製品販売は引渡時点で収益を認識し、適用による影響は軽微としている。
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次にこの変遷が動くとき
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報道
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