読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11411
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか11,411株
当社普通株式 11,411株（自己株式）
取締役（社外取締役を除く）5名4,795株
執行役員 12名6,616株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 7,393円
発行価額の総額84,361,523円
調達する資金の額
払込金額の総額 84,361,523円、差引手取概算額 該当なし（報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計 84,361,523円
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日から、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも退任する日（一定の場合は2027年7月1日の到来直後の時点）まで。
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社の取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の満了時に全部解除する。死亡または取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、解除株式数を合理的に調整する。組織再編等の場合は、取締役会決議により合理的に定める数を効力発生日に先立ち解除する。
無償取得の事由
本譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。また、法令・社内規則・割当契約違反その他、無償取得が相当な事由が生じた場合に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 4,795株、区分 執行役員 / 人数 12名 / 割当株数 6,616株
割当予定先の保有方針
2026年7月17日から当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも退任する日等まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年6月22日開催の第132期定時株主総会において、本制度に基づく報酬として年額1億5千万円以内の金銭報酬債権の支給等について承認を取得。今回の自己株式処分は2026年6月24日開催の取締役会で決議。
業績への影響
業績への影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 11,411株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 7,393円 |
| 発行価額の総額 | 84,361,523円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 84,361,523円、差引手取概算額 該当なし（報酬債権の現物出資による自己株式の処分） |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 4,795株、区分 執行役員 12名 / 株数 6,616株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年7月17日から当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも退任する日等まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日から、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも退任する日（一定の場合は2027年7月1日の到来直後の時点）まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社の取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の満了時に全部解除する。死亡または取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、解除株式数を合理的に調整する。組織再編等の場合は、取締役会決議により合理的に定める数を効力発生日に先立ち解除する。 |
| 無償取得の事由 | 本譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。また、法令・社内規則・割当契約違反その他、無償取得が相当な事由が生じた場合に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 4,795株、区分 執行役員 / 人数 12名 / 割当株数 6,616株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計 84,361,523円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月22日開催の第132期定時株主総会において、本制度に基づく報酬として年額1億5千万円以内の金銭報酬債権の支給等について承認を取得。今回の自己株式処分は2026年6月24日開催の取締役会で決議。 |
| 業績への影響 | 業績への影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。