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両社の各々の機関決定ポリプラスチックス株式会社を分割会社、株式会社ダイセルを承継会社とする吸収分割
決定2026年1月15日（吸収分割契約締結日）
実施2026年4月1日（効力発生日、予定）
今後2026年4月1日に吸収分割の効力が発生する予定。株主総会の承認は得ずに行う。
金額分割対価：株式、金銭その他の財産を交付しない。ダイセルの資本金及び準備金の額：変更なし
数量・規模ポリプラスチックスの全事業。ただし、保有する子会社及び関連会社の株式に関する保有及び管理事業を除く。
理由
グループ内組織再編であること。ダイセルがポリプラスチックスの発行済株式の全部を有していること。
業績への影響
両社の債務履行の見込みに問題ないものと判断している。その他の業績への影響は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | ポリプラスチックス株式会社を分割会社、株式会社ダイセルを承継会社とする吸収分割 |
| 決定機関 | 両社の各々の機関決定 |
| 決定日 | 2026年1月15日（吸収分割契約締結日） |
| 実施日 | 2026年4月1日（効力発生日、予定） |
| 金額 | 分割対価：株式、金銭その他の財産を交付しない。ダイセルの資本金及び準備金の額：変更なし |
| 数量・規模 | ポリプラスチックスの全事業。ただし、保有する子会社及び関連会社の株式に関する保有及び管理事業を除く。 |
| 業績への影響 | 両社の債務履行の見込みに問題ないものと判断している。その他の業績への影響は非開示。 |
| 理由 | グループ内組織再編であること。ダイセルがポリプラスチックスの発行済株式の全部を有していること。 |
| 根拠となる規則 | 会社法782条1項、794条1項、796条2項、784条1項、会社法施行規則183条、192条 |
| 今後の予定 | 2026年4月1日に吸収分割の効力が発生する予定。株主総会の承認は得ずに行う。 |
この書類が述べていない項目（2件）
対象期間関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。グループ内組織再編であること、及びダイセルがポリプラスチックスの発行済株式の全部を保有していることを踏まえ、対価を交付しないこと及び本件吸収分割を相当と判断した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。