読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.08
%（最大値ベースの希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか210,360株
当社普通株式 最大210,360株（実際の株式数は後日確定）
ダイセルグループ従業員持株会（最大210,360株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,249.5円
発行価額の総額262,844,820円(最大値)
調達する資金の額
払込金額の総額262,844,820円（最大値）。差引手取概算額は非開示
発行済株式総数
0.08%（発行済株式総数266,942,682株に対して。最大値ベース）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月25日から各対象従業員の退職日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。定年その他の正当な事由（自己都合を除く）による退会の場合は退職日に解除する。組織再編等の場合には所定の条件で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の退職による解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
当社および当社子会社の管理職層の対象従業員。最大1,121名（1等級：最大449名・53,880株、2等級：最大310名・49,600株、3等級：最大264名・63,360株、4等級：最大86名・34,400株、5等級：最大12名・9,120株）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、対象従業員の持分に対応する株式の引出しが制限される。
払込期日
2025年8月25日
払込金額の算定根拠
2025年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,249.5円。1か月終値平均1,210円に対して3.26%、3か月終値平均1,206円に対して3.61%、6か月終値平均1,259円に対して-0.75%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所上場規程第432条に基づく独立した第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要。
直近のエクイティ・ファイナンス
2025年7月17日決議・2025年8月13日払込予定の役員向けRSに関する自己株式処分（議決権1,677個増加。金額は非開示）
業績への影響
本自己株式処分による業績への具体的な影響額は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大210,360株（実際の株式数は後日確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,249.5円 |
| 発行価額の総額 | 262,844,820円（最大値） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額262,844,820円（最大値）。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年8月25日 |
| 割当予定先 | ダイセルグループ従業員持株会（最大210,360株） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、対象従業員の持分に対応する株式の引出しが制限される。 |
| 希薄化率 | 0.08%（発行済株式総数266,942,682株に対して。最大値ベース） |
| 発行済株式総数 | 266,942,682株 → 266,942,682株（自己株式の処分のみのため増加なし）（0%） |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,249.5円。1か月終値平均1,210円に対して3.26%、3か月終値平均1,206円に対して3.61%、6か月終値平均1,259円に対して-0.75%。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月25日から各対象従業員の退職日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。定年その他の正当な事由（自己都合を除く）による退会の場合は退職日に解除する。組織再編等の場合には所定の条件で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の退職による解除時点で譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社および当社子会社の管理職層の対象従業員。最大1,121名（1等級：最大449名・53,880株、2等級：最大310名・49,600株、3等級：最大264名・63,360株、4等級：最大86名・34,400株、5等級：最大12名・9,120株） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所上場規程第432条に基づく独立した第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2025年7月17日決議・2025年8月13日払込予定の役員向けRSに関する自己株式処分（議決権1,677個増加。金額は非開示） |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への具体的な影響額は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の福利厚生・財産形成を支援するとともに、当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。