読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
162222
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分（従業員持株会向け）
誰に、どれだけ出るか162,222株
当社普通株式 162,222株（最大値）
ダイセルグループ従業員持株会 162,222株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,548.5円
発行価額の総額251,200,767円(最大値)
調達する資金の額
払込金額の総額 251,200,767円（最大値）。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
特別奨励金として支給される金銭債権。総額は非開示
発行済株式総数
0.06％（最大値を前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月26日から各対象従業員の当社または所属子会社を退職した日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で対象従業員のRS持分に応じた本割当株式の全部を解除する。定年その他の正当な事由による退会の場合は退職日をもって解除する。組織再編等の場合の解除条件も定める。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または退職による解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
当社および当社子会社の管理職層の従業員のうち本制度に同意する者。最大1,086名（1等級最大433名・41,568株、2等級最大313名・40,064株、3等級最大249名・47,808株、4等級最大79名・25,438株、5等級最大12名・7,344株）
割当予定先の保有方針
本持株会が取得した譲渡制限付株式は、譲渡制限が解除されるまで対象従業員のRS持分に対応する株式の引出しが制限される。譲渡制限期間中は専用口座で管理される。
払込期日
2024年8月26日
払込金額の算定根拠
2024年7月3日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,548.5円。1か月終値平均1,558円に対する乖離率-0.61％、3か月終値平均1,526円に対する乖離率1.47％、6か月終値平均1,491円に対する乖離率3.86％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査役5名全員が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。
業績への影響
本制度は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを目的とする旨の記載はあるが、業績・財務への具体的影響額は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分（従業員持株会向け） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 162,222株（最大値） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,548.5円 |
| 発行価額の総額 | 251,200,767円（最大値） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 251,200,767円（最大値）。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年8月26日 |
| 割当予定先 | ダイセルグループ従業員持株会 162,222株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 本持株会が取得した譲渡制限付株式は、譲渡制限が解除されるまで対象従業員のRS持分に対応する株式の引出しが制限される。譲渡制限期間中は専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 0.06％（最大値を前提） |
| 発行済株式総数 | 276,942,682株（2024年5月20日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月3日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,548.5円。1か月終値平均1,558円に対する乖離率-0.61％、3か月終値平均1,526円に対する乖離率1.47％、6か月終値平均1,491円に対する乖離率3.86％。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月26日から各対象従業員の当社または所属子会社を退職した日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で対象従業員のRS持分に応じた本割当株式の全部を解除する。定年その他の正当な事由による退会の場合は退職日をもって解除する。組織再編等の場合の解除条件も定める。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または退職による解除時点で譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社および当社子会社の管理職層の従業員のうち本制度に同意する者。最大1,086名（1等級最大433名・41,568株、2等級最大313名・40,064株、3等級最大249名・47,808株、4等級最大79名・25,438株、5等級最大12名・7,344株） |
| 株式報酬の総額 | 特別奨励金として支給される金銭債権。総額は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査役5名全員が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。 |
| 業績への影響 | 本制度は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを目的とする旨の記載はあるが、業績・財務への具体的影響額は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の福利厚生・財産形成を支援するとともに、当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。