読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
150624
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか150,624株
普通株式 150,624株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く。）5名・43,906株
当社の取締役を兼務しない執行役員17名・66,174株
当社の役員待遇理事6名・11,616株
当社の子会社の取締役を兼務しない執行役員8名・28,928株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,548.5円
発行価額の総額233,241,264円
調達する資金の額
払込金額の総額 233,241,264円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計233,241,264円。制度上の対象取締役への支給上限は年額1億円以内。
資金の具体的な使途
報酬債権の現物出資による処分のため、資金使途なし
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数の増加はない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月2日～2054年8月1日（30年）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の所定の地位にあったことを条件に、期間満了時に解除する。任期満了、死亡その他の正当な事由による退任・退職の場合は直後に解除するが、解除対象株式数は在任・在職期間に応じて算定する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に所定の地位を退任・退職した場合で、任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める事由がないとき。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く。）5名・43,906株、当社の取締役を兼務しない執行役員17名・66,174株、当社の役員待遇理事6名・11,616株、当社の子会社の取締役を兼務しない執行役員8名・28,928株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。専用口座で管理される。
払込期日
2024年8月2日
払込金額の算定根拠
2024年7月3日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,548.5円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
社外取締役が過半数を占め、委員長を社外取締役が務める役員人事・報酬委員会の答申を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 150,624株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,548.5円 |
| 発行価額の総額 | 233,241,264円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 233,241,264円、差引手取概算額 非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 報酬債権の現物出資による処分のため、資金使途なし |
| 払込期日 | 2024年8月2日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く。） / 人数 5名 / 株数 43,906株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 17名 / 株数 66,174株、名称 当社の役員待遇理事 / 人数 6名 / 株数 11,616株、名称 当社の子会社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 8名 / 株数 28,928株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。専用口座で管理される。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数の増加はない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月3日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,548.5円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月2日～2054年8月1日（30年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の所定の地位にあったことを条件に、期間満了時に解除する。任期満了、死亡その他の正当な事由による退任・退職の場合は直後に解除するが、解除対象株式数は在任・在職期間に応じて算定する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に所定の地位を退任・退職した場合で、任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める事由がないとき。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く。）5名・43,906株、当社の取締役を兼務しない執行役員17名・66,174株、当社の役員待遇理事6名・11,616株、当社の子会社の取締役を兼務しない執行役員8名・28,928株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計233,241,264円。制度上の対象取締役への支給上限は年額1億円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 社外取締役が過半数を占め、委員長を社外取締役が務める役員人事・報酬委員会の答申を得ている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主との価値共有を図り、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を引き出すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。