読む価値
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中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.07
%（発行済株式総数に対する希薄化率、最大値）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか190,828株
当社普通株式 最大190,828株（自己株式）
ダイセルグループ従業員持株会：最大190,828株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,319.5円
発行価額の総額251,797,546円(最大値)
調達する資金の額
払込金額の総額：251,797,546円（最大値）。差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
本特別奨励金として支給される金銭債権。最大251,797,546円相当。
発行済株式総数
0.07％（最大値、2023年5月22日現在の発行済株式総数286,942,682株対比）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月28日から各対象従業員の当社を退職した日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除。定年その他の正当な事由（自己都合を除く）による退会の場合は退職日に解除。組織再編等の場合は所定の時点で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社及び当社子会社の管理職層の従業員のうち本制度に同意する者。最大1,093名。内訳：1等級 最大441名49,392株、2等級 最大316名47,400株、3等級 最大246名55,596株、4等級 最大77名29,106株、5等級 最大13名9,334株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、専用口座で管理される。譲渡制限解除後は通常持分と同様に引き出すことができる。
払込期日
2023年8月28日
払込金額の算定根拠
2023年7月4日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,319.5円。1か月終値平均1,266円に対する乖離率4.23％、3か月終値平均1,154円に対する乖離率14.34％、6か月終値平均1,057円に対する乖離率24.83％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役5名全員（うち社外監査役3名）が処分価額について適正との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大190,828株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,319.5円 |
| 発行価額の総額 | 251,797,546円（最大値） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：251,797,546円（最大値）。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2023年8月28日 |
| 割当予定先 | ダイセルグループ従業員持株会：最大190,828株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、専用口座で管理される。譲渡制限解除後は通常持分と同様に引き出すことができる。 |
| 希薄化率 | 0.07％（最大値、2023年5月22日現在の発行済株式総数286,942,682株対比） |
| 発行済株式総数 | 286,942,682株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月4日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,319.5円。1か月終値平均1,266円に対する乖離率4.23％、3か月終値平均1,154円に対する乖離率14.34％、6か月終値平均1,057円に対する乖離率24.83％。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月28日から各対象従業員の当社を退職した日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除。定年その他の正当な事由（自己都合を除く）による退会の場合は退職日に解除。組織再編等の場合は所定の時点で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び当社子会社の管理職層の従業員のうち本制度に同意する者。最大1,093名。内訳：1等級 最大441名49,392株、2等級 最大316名47,400株、3等級 最大246名55,596株、4等級 最大77名29,106株、5等級 最大13名9,334株。 |
| 株式報酬の総額 | 本特別奨励金として支給される金銭債権。最大251,797,546円相当。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役5名全員（うち社外監査役3名）が処分価額について適正との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の福利厚生・財産形成を支援し、当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。