読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
137516
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか137,516株
普通株式 137,516株（自己株式）
取締役（社外取締役を除く）4名42,438株
執行役員18名81,446株
役員待遇理事6名13,632株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,319.5円
発行価額の総額181,452,362円
調達する資金の額
払込金額の総額：181,452,362円。差引手取概算額：非開示（報酬債権の現物出資による処分）
株式報酬の総額
金銭報酬債権 合計181,452,362円（対象取締役への支給上限は年額1億円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月4日～2053年8月3日（30年）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、役員待遇理事等その他これらに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、期間満了時に解除する。任期満了、死亡その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じて合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に所定の地位を退任・退職した場合で、その退任・退職に任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める事由がない場合、会社は本割当株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 42,438株、区分 執行役員 / 人数 18名 / 割当株数 81,446株、区分 役員待遇理事 / 人数 6名 / 割当株数 13,632株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象者が所定の地位に継続して在職した場合、譲渡制限期間満了時に解除する。
払込期日
2023年8月4日
払込金額の算定根拠
2023年7月4日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,319.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
社外取締役が過半数を占め、委員長を社外取締役が務める役員人事・報酬委員会の答申を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 137,516株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,319.5円 |
| 発行価額の総額 | 181,452,362円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：181,452,362円。差引手取概算額：非開示（報酬債権の現物出資による処分） |
| 払込期日 | 2023年8月4日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役を除く）4名 / 株式数 42,438株、区分 執行役員18名 / 株式数 81,446株、区分 役員待遇理事6名 / 株式数 13,632株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象者が所定の地位に継続して在職した場合、譲渡制限期間満了時に解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月4日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,319.5円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月4日～2053年8月3日（30年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、役員待遇理事等その他これらに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、期間満了時に解除する。任期満了、死亡その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じて合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に所定の地位を退任・退職した場合で、その退任・退職に任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める事由がない場合、会社は本割当株式を当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 42,438株、区分 執行役員 / 人数 18名 / 割当株数 81,446株、区分 役員待遇理事 / 人数 6名 / 割当株数 13,632株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権 合計181,452,362円（対象取締役への支給上限は年額1億円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 社外取締役が過半数を占め、委員長を社外取締役が務める役員人事・報酬委員会の答申を得ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。