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決算4202ダイセル素材・化学

2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計では、売上高が前年同期比17.9%増となった一方、営業利益は6.9%減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は25.7%増となり、通期業績予想と配当予想は修正されていない。

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規模
17.9
前年同期比(売上高、%)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高404,513百万円前年比 +17.9%進捗 69.9%
営業利益36,566百万円前年比 -6.9%進捗 67.7%
経常利益39,766百万円前年比 -7.9%進捗 67.4%
純利益(親会社株主帰属)29,548百万円前年比 +25.7%進捗 72.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益100.18円
期末の財政状態
総資産758,173百万円
うち純資産 292,681 百万円自己資本比率 37.6%前期末比 -1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高16,479百万円(前年比 +13.0%)、23,217百万円(前年比 -3.4%)、62,110百万円(前年比 +23.4%)、113,506百万円(前年比 +27.2%)、183,059百万円(前年比 +16.8%)、6,139百万円(前年比 -23.5%)
セグメント別利益1,076百万円(前年比 -41.9%)、-209百万円、858百万円(前年比 -64.5%)、13,658百万円(前年比 -1.9%)、20,868百万円(前年比 +24.9%)、314百万円(前年比 -56.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高579,000百万円(前年比 +23.7%)
営業利益54,000百万円(前年比 +6.5%)
経常利益59,000百万円(前年比 +3.0%)
純利益41,000百万円(前年比 +31.2%)
年間配当予想34円 → 38円(+11.8%)
業績の増減要因

中国のロックダウンや自動車減産の影響で一部製品の販売数量が減少した一方、需要が伸長する製品の販売数量を伸ばし、原燃料価格・物流費の販売価格への転嫁やコストダウンを実施した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 該当事項なし / 除外 該当事項なし
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 71百万円、投資有価証券売却益 4,168百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1,034百万円、事業整理損 864百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数302,942,682
期末自己株式数13,818,817
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年12月31日
売上高404,513百万円(前年比 +17.9%)
営業利益36,566百万円(前年比 -6.9%)
経常利益39,766百万円(前年比 -7.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益29,548百万円(前年比 +25.7%)
1株当たり当期純利益100.18円
自己資本比率当期末 37.6% / 前期末 38.9%
総資産758,173百万円
純資産292,681百万円
通期業績予想売上高 579,000百万円(前年比 +23.7%) / 営業利益 54,000百万円(前年比 +6.5%) / 経常利益 59,000百万円(前年比 +3.0%) / 純利益 41,000百万円(前年比 +31.2%)
年間配当予想34円 → 38円(+11.8%)
セグメント別売上高16,479百万円(前年比 +13.0%)、23,217百万円(前年比 -3.4%)、62,110百万円(前年比 +23.4%)、113,506百万円(前年比 +27.2%)、183,059百万円(前年比 +16.8%)、6,139百万円(前年比 -23.5%)
セグメント別利益1,076百万円(前年比 -41.9%)、-209百万円、858百万円(前年比 -64.5%)、13,658百万円(前年比 -1.9%)、20,868百万円(前年比 +24.9%)、314百万円(前年比 -56.3%)
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 71百万円、投資有価証券売却益 4,168百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1,034百万円、事業整理損 864百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 該当事項なし / 除外 該当事項なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数302,942,682
期末自己株式数13,818,817
業績の増減要因中国のロックダウンや自動車減産の影響で一部製品の販売数量が減少した一方、需要が伸長する製品の販売数量を伸ばし、原燃料価格・物流費の販売価格への転嫁やコストダウンを実施した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中国のロックダウンや自動車減産の影響で一部製品の販売数量が減少した一方、需要が伸びた製品の販売数量を伸ばし、原燃料価格や物流費の販売価格への転嫁、コストダウンを実施した。営業利益は、原燃料価格の上昇、人件費や減価償却費の増加、販売数量の減少などの影響を受けた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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