読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
191756531
円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
誰に、どれだけ出るか232,997株
当社普通株式 最大232,997株（自己株式）
ダイセルグループ従業員持株会（232,997株、最大値）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき823円
発行価額の総額191,756,531円(最大値)
発行済株式総数
0.08％（発行済株式総数302,942,682株に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年9月5日から各対象従業員の当社を退職した日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったこと。定年その他の正当な事由（自己都合を除く）による退会の場合は退職日に解除する。組織再編等の場合は所定の条件により解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社及び当社の子会社の管理職層の従業員のうち本制度に同意する者。最大851名（1等級357名・64,974株、2等級227名・55,161株、3等級207名・75,348株、4等級58名・35,206株、5等級2名・2,308株）。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は本持株会の専用口座で管理され、対象従業員は譲渡制限が解除されるまで対応する株式持分を引き出せない。
払込期日
2022年9月5日
払込金額の算定根拠
2022年7月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値823円。1か月終値平均859円に対し-4.19％、3か月終値平均821円に対し0.24％、6か月終値平均832円に対し-1.08％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役5名全員（うち社外監査役3名）が処分価額の判断について適正との意見を表明。
直近のエクイティ・ファイナンス
2022年7月7日決議・2022年8月5日払込予定の役員向けRSに関する自己株式処分（増加議決権2,156個、金額は非開示）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大232,997株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき823円 |
| 発行価額の総額 | 191,756,531円（最大値） |
| 払込期日 | 2022年9月5日 |
| 割当予定先 | ダイセルグループ従業員持株会（232,997株、最大値） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は本持株会の専用口座で管理され、対象従業員は譲渡制限が解除されるまで対応する株式持分を引き出せない。 |
| 希薄化率 | 0.08％（発行済株式総数302,942,682株に対して） |
| 発行済株式総数 | 302,942,682株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値823円。1か月終値平均859円に対し-4.19％、3か月終値平均821円に対し0.24％、6か月終値平均832円に対し-1.08％。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年9月5日から各対象従業員の当社を退職した日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったこと。定年その他の正当な事由（自己都合を除く）による退会の場合は退職日に解除する。組織再編等の場合は所定の条件により解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び当社の子会社の管理職層の従業員のうち本制度に同意する者。最大851名（1等級357名・64,974株、2等級227名・55,161株、3等級207名・75,348株、4等級58名・35,206株、5等級2名・2,308株）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役5名全員（うち社外監査役3名）が処分価額の判断について適正との意見を表明。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2022年7月7日決議・2022年8月5日払込予定の役員向けRSに関する自己株式処分（増加議決権2,156個、金額は非開示） |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の福利厚生・財産形成を支援するとともに、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象従業員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。