2022年８月期における自己株式取得実施後の欠損発生についての経緯及び調査結果に関するお知らせ
ワンダープラネット株式会社（提出会社）
自己株式及び自社開発（オリジナル）タイトル「アリスフィクション」その他タイトル
（具体的な承認日は非開示）。自己株式取得は2021年10月14日から2021年12月２日まで実施。
（具体的な日付は非開示）
「アリスフィクション」について想定していたユーザー数を獲得できず、リリース後に発生した不具合の影響もあり実績が想定を大きく下回ったこと、同タイトルの下振れを主な要因とした繰延税金資産の取り崩し、その他タイトルにおいても実績が想定を下回ったこと等、自己株式取得の時点で予想が困難であった事象の発生。
分配可能額△887百万円（2022年８月期に係る計算書類を承認した時点）、当期純損失1,887百万円
2022年８月期（2021年９月１日〜2022年８月31日）
当初の業績予想は当期純利益△130〜130百万円、配当予想は0〜6.5円。今回の開示による業績予想の修正有無は非開示。
会社の対応
外部弁護士を起用し、調査方法や調査結果の分析、欠損填補責任の有無の評価について客観的な立場から助言を受け、見解を入手。監査役会が調査結果及び外部弁護士の見解を精査。
より精度の高い予算策定や予実管理の仕組み及び体制の構築。期中に自己株式取得を実施した場合には年次決算確定時に欠損が生じていないことを確認するプロセスの整備・実施。
業務執行者がその職務を行うについて注意を怠ったと認めるべき事情はなく、本件に関する欠損填補責任の追求を行わない旨の監査役会の見解。
関係する手続き
会社法465条に基づく業務執行者の欠損填補責任の有無に関する調査・検討
より精度の高い予算策定や予実管理の仕組み及び体制の構築に努め、期中に自己株式取得を実施した場合には年次決算確定時に欠損が生じていないことを確認するプロセスの整備・実施を行い、同種事案の再発防止に注力する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2022年８月期における自己株式取得実施後の欠損発生についての経緯及び調査結果に関するお知らせ |
| 発生日 | 2022年８月期に係る計算書類の承認時点（具体的な承認日は非開示）。自己株式取得は2021年10月14日から2021年12月２日まで実施。 |
| 認知日・通知受領日 | 外部からの指摘により当社が当該事実を認識した日（具体的な日付は非開示） |
| 対象となる主体 | ワンダープラネット株式会社（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 自己株式及び自社開発（オリジナル）タイトル「アリスフィクション」その他タイトル |
| 原因 | 「アリスフィクション」について想定していたユーザー数を獲得できず、リリース後に発生した不具合の影響もあり実績が想定を大きく下回ったこと、同タイトルの下振れを主な要因とした繰延税金資産の取り崩し、その他タイトルにおいても実績が想定を下回ったこと等、自己株式取得の時点で予想が困難であった事象の発生。 |
| 業績への影響額 | 分配可能額△887百万円（2022年８月期に係る計算書類を承認した時点）、当期純損失1,887百万円 |
| 計上する会計期間 | 2022年８月期（2021年９月１日〜2022年８月31日） |
| 業績予想への影響 | 当初の業績予想は当期純利益△130〜130百万円、配当予想は0〜6.5円。今回の開示による業績予想の修正有無は非開示。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 会社法465条に基づく業務執行者の欠損填補責任の有無に関する調査・検討 |
| 調査体制 | 外部弁護士を起用し、調査方法や調査結果の分析、欠損填補責任の有無の評価について客観的な立場から助言を受け、見解を入手。監査役会が調査結果及び外部弁護士の見解を精査。 |
| 再発防止策 | より精度の高い予算策定や予実管理の仕組み及び体制の構築。期中に自己株式取得を実施した場合には年次決算確定時に欠損が生じていないことを確認するプロセスの整備・実施。 |
| 役員の責任 | 業務執行者がその職務を行うについて注意を怠ったと認めるべき事情はなく、本件に関する欠損填補責任の追求を行わない旨の監査役会の見解。 |
| 今後の見通し | より精度の高い予算策定や予実管理の仕組み及び体制の構築に努め、期中に自己株式取得を実施した場合には年次決算確定時に欠損が生じていないことを確認するプロセスの整備・実施を行い、同種事案の再発防止に注力する。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。「アリスフィクション」で想定していたユーザー数を獲得できず、リリース後に発生した不具合の影響もあり実績が想定を大きく下回ったこと、同タイトルの下振れを主な要因とする繰延税金資産の取り崩し、その他タイトルの実績下振れ等が挙げられている。これらは自己株式取得時点では予想が困難であったとされている。