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2023年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比18.6%増となり、営業・経常・最終の各損失も前年同期より縮小しました。ただし営業損失129百万円など赤字は続いており、通期業績予想は非開示です。

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規模
18.6
%(売上高前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2022年9月1日〜2023年5月31日非連結(個別)日本基準
売上高2,539百万円前年比 +18.6%
営業利益-129百万円
経常利益-149百万円
純利益(親会社株主帰属)-213百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△90.88円
期末の財政状態
総資産2,150百万円
うち純資産 648 百万円自己資本比率 30.2%前期末比 +15.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
理由現時点で適正かつ合理的な業績予想の算定が困難
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

「クラッシュフィーバー」「ジャンプチ ヒーローズ」が堅調に推移。新規タイトル開発契約の変更に伴う開発費用の当社負担減少と過去開発費用の精算で売上高が増加。既存タイトルの運営体制の見直し・最適化と全社的な費用削減で運営費を削減。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、営業損失の継続により重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 関係会社清算損 / 金額 717千円
減価償却費52,499千円
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数2,558,912
期末自己株式数48,632
決算補足説明資料の有有
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年9月1日〜2023年5月31日
売上高2,539百万円(前年比 +18.6%)
営業利益-129百万円
経常利益-149百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-213百万円
1株当たり当期純利益△90.88円
自己資本比率当期末 30.2 / 前期末 14.3
総資産2,150百万円
純資産648百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 理由 現時点で適正かつ合理的な業績予想の算定が困難
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費52,499千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 関係会社清算損 / 金額 717千円
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、営業損失の継続により重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数2,558,912
期末自己株式数48,632
業績の増減要因「クラッシュフィーバー」「ジャンプチ ヒーローズ」が堅調に推移。新規タイトル開発契約の変更に伴う開発費用の当社負担減少と過去開発費用の精算で売上高が増加。既存タイトルの運営体制の見直し・最適化と全社的な費用削減で運営費を削減。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

「クラッシュフィーバー」「ジャンプチ ヒーローズ」が堅調に推移したことに加え、新規タイトル開発契約の変更で開発費用の当社負担が減少し、過去開発費用の精算による売上高増加がありました。また、既存タイトルの運営体制の見直し・最適化による外注費などの運営費削減と全社的な費用削減により、営業損失が縮小しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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