収益認識会計基準の2022年9月期適用準備
FY2021に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。」
収益認識会計基準等を第23期の期首から適用している状態を継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。」
収益認識会計基準等を第23期の期首から適用している状態を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当連結会計年度の損益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準を期首から適用した状態と、当期損益への影響がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用した状態を再確認し、第3四半期累計期間の損益への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用した状態を再確認し、第2四半期累計期間の損益への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。」
前年度に予定していた収益認識会計基準等を2021年10月1日の第1四半期会計期間期首から適用し、損益への影響はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年９月期の期首から適用予定です。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年9月期首から適用する予定とし、財務諸表への影響を評価中としている。