新サービス・新規事業の収益化未達リスク
FY2021に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスや新規事業の展開に積極的に取り組んでまいります。もっとも、新サービスや新規事業への取り組みを開始してから安定的な収益を生み出すまでに通常であれば半年から１年程度を必要とし、かつ、その過程において人材の採用やシステム開発等の追加的投資が必要になります。」
新サービス・新規事業を積極的に展開する方針と、安定収益化まで通常半年から1年程度を要し追加投資が必要となるリスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現時点で、業績に影響を及ぼす新サービスや新規事業の計画がないことからリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後新サービスや新規事業が計画及び実施され、計画通りに進まない場合は見込んでいた売上高を計上できず、かつ、回収できなくなった投資額を損失に計上せざるを得なくなり、売上高及び売上総利益の減少、特別損失の計上により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新サービス・新規事業の収益化未達リスクと、現時点での顕在化可能性は低いとの認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新サービス・新規事業の収益化未達リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新サービス・新規事業の収益化未達リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新サービス・新規事業の収益化未達リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新サービス・新規事業の収益化未達リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2022後退有価証券報告書
「現時点で、業績に影響を及ぼす新サービスや新規事業の計画がないことからリスクが顕在化する可能性は低いと考えております。」
新サービス・新規事業の収益化未達リスクについて、現時点で業績に影響する計画がなく、顕在化可能性は低いとの限定が加わっている。 - FY2021初出有価証券報告書
「新サービスや新規事業への取り組みを開始してから安定的な収益を生み出すまでに通常であれば半年から１年程度を必要とし、かつ、その過程において人材の採用やシステム開発等の追加的投資が必要になります。」
新規事業の安定収益化に通常半年から1年程度を要し、追加投資も必要となるため、計画未達時に損失が発生するリスクを記載している。