M&A後の事業計画未達・のれん減損リスク
FY2021に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「現時点で公表済みのM&Aの計画はありませんが、今後M&Aが実施され、その後における事業環境の急速な悪化や想定外の事態の発生等により、取得した事業の損益が当初の目標どおりに推移せず、のれんの減損が必要になる等、特別損失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
Zero株式譲渡後も、公表済み計画はないとしつつ、将来のM&Aに伴う事業計画未達・のれん減損リスクを継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現時点で公表済みのM&Aの計画はありませんが、今後M&Aが実施され、その後における事業環境の急速な悪化や想定外の事態の発生等により、取得した事業の損益が当初の目標どおりに推移せず、のれんの減損が必要になる等、特別損失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A後の取得事業の計画未達・のれん減損リスクを継続して記載し、公表済みのM&A計画はないと説明している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A後の事業計画未達・のれん減損リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A後の事業計画未達・のれん減損リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A後の事業計画未達・のれん減損リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A後の事業計画未達・のれん減損リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社である株式会社Zeroに係るのれんについて、株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として451,828千円を特別損失に計上しております。」
M&A後の取得事業の計画未達・のれん減損リスクについて、株式会社Zeroの想定超過収益力が見込めなくなり、451,828千円の減損損失が実際に発生している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A後の事業計画未達・のれん減損リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
前連結会計年度に記載したM&A後の事業計画未達・のれん減損リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2022-Q1M&A実施によりリスク対象が具体化有価証券報告書
「当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、株式会社Zeroの株式を100％取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。」
従来は将来のM&Aを前提とした事業計画未達・のれん減損リスクだったが、株式会社Zeroの取得によりM&Aの対象が具体化した。本文上、取得後の事業計画未達や減損の発生は記載されていない。 - FY2021初出有価証券報告書
「今後M&Aが実施され、その後における事業環境の急速な悪化や想定外の事態の発生等により、取得した事業の損益が当初の目標どおりに推移しない可能性、のれんの減損が必要になる等、特別損失の計上により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
関連分野のM&Aを成長戦略として検討・実施する一方、取得事業の損益未達やのれん減損のリスクを記載している。