読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11520
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
普通株式11,520株（取締役3名8,820株、従業員5名2,700株）
取締役3名（監査等委員である取締役を除く）8,820株
従業員5名2,700株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,164円
発行価額の総額13,409,280円
調達する資金の額
払込金額の総額13,409,280円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭（報酬）債権合計13,409,280円。取締役の報酬枠は年額20百万円以内、株式総数は年間12,600株以内。
発行済株式総数
増加なし
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
取締役分：2026年1月23日から当社グループの取締役及び従業員のいずれも退任又は退職する日まで。従業員分：2026年1月23日から2029年1月23日まで。
譲渡制限の解除条件
取締役分：本役務提供期間中、継続して当社グループの取締役又は従業員の地位にあること。従業員分：譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役又は従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職等の場合は在籍期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時等に譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役3名・8,820株、従業員5名・2,700株
割当予定先の保有方針
取締役分は当社グループの取締役及び従業員のいずれも退任又は退職する日まで、従業員分は2029年1月23日まで譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年1月23日
払込金額の算定根拠
2025年12月22日の東京証券取引所における普通株式の終値1,164円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年12月22日開催の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式11,520株（取締役3名8,820株、従業員5名2,700株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,164円 |
| 発行価額の総額 | 13,409,280円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額13,409,280円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年1月23日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役3名（監査等委員である取締役を除く） / 株数 8,820株、区分 従業員5名 / 株数 2,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 取締役分は当社グループの取締役及び従業員のいずれも退任又は退職する日まで、従業員分は2029年1月23日まで譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 発行済株式総数 | 増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年12月22日の東京証券取引所における普通株式の終値1,164円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 取締役分：2026年1月23日から当社グループの取締役及び従業員のいずれも退任又は退職する日まで。従業員分：2026年1月23日から2029年1月23日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役分：本役務提供期間中、継続して当社グループの取締役又は従業員の地位にあること。従業員分：譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役又は従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職等の場合は在籍期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時等に譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名・8,820株、従業員5名・2,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭（報酬）債権合計13,409,280円。取締役の報酬枠は年額20百万円以内、株式総数は年間12,600株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年12月22日開催の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠等について承認。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。