読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13154400
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
普通株式 12,600株（取締役3名 9,800株、従業員5名 2,800株）
取締役3名（監査等委員である取締役を除く）9,800株
従業員5名2,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,044円
発行価額の総額13,154,400円
調達する資金の額
払込金額の総額 13,154,400円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭（報酬）債権合計13,154,400円。譲渡制限付株式報酬枠は年額20百万円以内。
資金の具体的な使途
報酬債権の現物出資による処分であり、資金使途は該当なし
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
取締役：2025年1月20日から当社グループの取締役及び従業員のいずれも退任又は退職する日まで。従業員：2025年1月20日から2028年1月20日まで。
譲渡制限の解除条件
取締役：本役務提供期間中、継続して当社グループの取締役又は従業員の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。従業員：譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役又は従業員の地位にあること。任期満了、死亡その他正当な理由による地位喪失の場合は在籍月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時等に譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役3名・9,800株、従業員5名・2,800株
割当予定先の保有方針
取締役分は当社グループの取締役又は従業員のいずれも退任・退職する日まで、従業員分は2028年1月20日まで譲渡等を禁止する。
払込期日
2025年1月20日
払込金額の算定根拠
2024年12月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,044円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2023年12月22日開催の第24期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 12,600株（取締役3名 9,800株、従業員5名 2,800株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,044円 |
| 発行価額の総額 | 13,154,400円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 13,154,400円、差引手取概算額 非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 報酬債権の現物出資による処分であり、資金使途は該当なし |
| 払込期日 | 2025年1月20日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役3名（監査等委員である取締役を除く） / 株数 9,800株、名称 従業員5名 / 株数 2,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 取締役分は当社グループの取締役又は従業員のいずれも退任・退職する日まで、従業員分は2028年1月20日まで譲渡等を禁止する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年12月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,044円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 取締役：2025年1月20日から当社グループの取締役及び従業員のいずれも退任又は退職する日まで。従業員：2025年1月20日から2028年1月20日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役：本役務提供期間中、継続して当社グループの取締役又は従業員の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。従業員：譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役又は従業員の地位にあること。任期満了、死亡その他正当な理由による地位喪失の場合は在籍月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時等に譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名・9,800株、従業員5名・2,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭（報酬）債権合計13,154,400円。譲渡制限付株式報酬枠は年額20百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年12月22日開催の第24期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度等について承認。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。