特別損失（減損損失）の計上、通期業績予想の修正及び役員報酬の減額等
株式会社Zero（当社の連結子会社）および提出会社
株式会社Zeroの株式取得時に発生したのれん
（減損計上・予想修正等を決定した日。減損の計上時点は2022年9月期末）
株式会社Zeroの業績が当初策定の計画を大きく下回ったこと。加えて、株式会社Zeroの創業者株主と当社との株式譲渡契約について、一部契約違反に該当する事象が発生していると当社が認識している。
451百万円（減損損失、特別損失）
2022年9月期（2021年10月1日～2022年9月30日）
2022年9月期の連結業績予想を修正。連結売上高は2,200百万円から2,230百万円、連結営業利益は350百万円から270百万円、連結経常利益は350百万円から270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は237百万円から△297百万円へ修正。
関係する手続き
法的措置等（検討中）
会社の対応
代表取締役社長は月額報酬額の40％を減額、その他の取締役（社外取締役を除く）は月額報酬額の15％を減額、社外取締役監査等委員は月額報酬額の10％を返上。対象期間は2022年10月から2022年12月までの3か月間。株式会社Zeroの創業者（元株主）である取締役を2022年9月29日付で解任。
株式会社Zeroの創業者（元株主）である取締役を2022年9月29日付で解任し、現在、法的措置等を講じることを検討している。今後、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすことが明らかとなった場合には、速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損失（減損損失）の計上、通期業績予想の修正及び役員報酬の減額等 |
| 発生日 | 2022年9月29日（減損計上・予想修正等を決定した日。減損の計上時点は2022年9月期末） |
| 対象となる主体 | 株式会社Zero（当社の連結子会社）および提出会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社Zeroの株式取得時に発生したのれん |
| 原因 | 株式会社Zeroの業績が当初策定の計画を大きく下回ったこと。加えて、株式会社Zeroの創業者株主と当社との株式譲渡契約について、一部契約違反に該当する事象が発生していると当社が認識している。 |
| 業績への影響額 | 451百万円（減損損失、特別損失） |
| 計上する会計期間 | 2022年9月期（2021年10月1日～2022年9月30日） |
| 業績予想への影響 | 2022年9月期の連結業績予想を修正。連結売上高は2,200百万円から2,230百万円、連結営業利益は350百万円から270百万円、連結経常利益は350百万円から270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は237百万円から△297百万円へ修正。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 法的措置等（検討中） |
| 役員の責任 | 代表取締役社長は月額報酬額の40％を減額、その他の取締役（社外取締役を除く）は月額報酬額の15％を減額、社外取締役監査等委員は月額報酬額の10％を返上。対象期間は2022年10月から2022年12月までの3か月間。株式会社Zeroの創業者（元株主）である取締役を2022年9月29日付で解任。 |
| 今後の見通し | 株式会社Zeroの創業者（元株主）である取締役を2022年9月29日付で解任し、現在、法的措置等を講じることを検討している。今後、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすことが明らかとなった場合には、速やかに公表する。 |
| 続報の予定 | 今後、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすことが明らかとなった場合には、速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式会社Zeroの業績が当初策定の計画を大きく下回ったため、今後の事業計画を見直し、回収可能価額を慎重に検討した結果、のれんの未償却残高全額を減損することとした。また、通期業績予想の下方修正と減損損失を受け、経営責任を明確にするため役員報酬を減額・返上する。